前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から
「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。
こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。
地方創生で発生している「コンサルタントバブル」
さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。
コンサルタントの問題です。
現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり
それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。
この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に
コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。
従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを入れ
商品開発もコンサルタントに頼み、委員会の事務局もコンサルタントが取り仕切る
とまぁ、コンサルタントと呼ばれる「人」や「会社」に、なんでもかんでも外注されてきました。
しかし、現状を見ればわかるように、そんなやり方をしているからこそ、地域は衰退を続けています。
「地域の将来の行方」をコンサルタント任せにしてしまっては「結果」は見込めないのです。
では、なぜコンサルタントに任せても地域は再生しないのでしょうか。
補助金を使った｢劣化コピー｣で、地方は衰退する
そもそも、国や自治体の地域活性化については、全国各地で入札（プレゼンによる競争）が行われています。
驚くことですが、落札が終わってから、落札に成功したコンサルタントがヒアリングに行って
別の成功地域から方法を教わっています。それ自体が、かなりおかしな話です。
しかも、ヒアリングに来るコンサルタントの多くは、基本的な知識もないこともしばしばです。
まして、自らのリスクで投資して、地域で事業を立ち上げた経験がある方などは皆無に近いのです。
自分が経験したこともない、わからないのに
なんとなく仕事だからやっているという姿勢で、どうやって地域を再生できるのでしょうか。
コンサルタントの中には、成功地域からもらった資料を流用し
成功地域と同じことをやりませんか、と営業をする人がいます。
「実はあれは私がやった」、と嘘をつく人さえいます。