高市政権に「どこが積極財政だ」批判 見えてきた物価高対策の方針
消費税減税や現金給付なぜ消えた？ エコノミストは「現金給付が望ましい」指摘も
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2e8c969cb112a83b4af9ebb4856d9ef5b2b29ea
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高市政権「食料品の消費税ゼロ」トーンダウン？
実現可能性は…「党内での意見が固まっていない」「財源など全体的なバランスが求められる」
https://news.livedoor.com/article/detail/29980905/
《身を切る改革》高市内閣が“給与削減”発表も国民紛糾、求められる「食料品消費税ゼロ」の有言実行
https://news.livedoor.com/article/detail/29973938/
「総理大臣になった途端…」高市首相の矛盾に国民疑問、半年前の主張はどこへ？曖昧回答に落胆
https://news.livedoor.com/article/detail/29936406/
市早苗首相が怯える「来年4月の大増税」
国民の手取りが大きく減る前に「お米券解散」だ！「食料品消費税率0%」は永久に選択肢のまま…
https://news.livedoor.com/article/detail/29965943/
ひろゆき氏、高市首相の“食料品消費税0％否定”に苦言「5ヶ月前に主張してたのに」「あっさり手のひら返し」
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ggtnews/entertainment/ggtnews-HDdhp
高市首相と参政・神谷代表が論戦「なぜ消費税廃止や減税検討しないのか」
両党は憲法改正に前向きも緊急事態条項めぐり食い違いも
https://www.fnn.jp/articles/-/956577
高市総理「あきらめたとは言っていない」消費税減税は"党内で意見が真っ二つ"？
「私は少数派で負けた」国会論戦では慎重姿勢 『物価高対策』5つのメニューを総チェック
https://www.mbs.jp/news/feature/specialist/article/2025/11/108762.shtml
【賃上げ】現時点では具体性見えない“一丁目一番地”
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【食料品の消費税ゼロ】「あきらめたとは言っていない」党内の合意形成が難しい？
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【給付付き税額控除】“公平性”の壁…低収入の資産家も給付対象に？
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【円安是正】去年は「金利を上げるのはアホやと思う」と発言も…
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「178万円でも足りない」玉木氏が“年収の壁” 引き上げ主張
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高市政権下で強まる円安基調、為替介入に神経尖らせる市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-12/T589XRGP9VCX00
円安に不安も 高市首相の財務相指示書、「為替安定」触れず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2504A0V21C25A0000000/
高市政権の最優先課題は「高市円安」のストップ！160円超えでは「物価高対策」は無意味になる！
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/2dcb8de52f3a8438c5e3d075a19e87949ac14590
トヨタなど自動車株が堅調､1ドル＝152円台まで円安進行
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/910307
トヨタは今2026年3月期の連結業績予想を1ドル＝145円､1ユーロ＝160円をそれぞれ前提に公表して
いたが､現状の大幅な円安進行を受けて11月5日に予定する第2四半期累計（25年4月～9月期）の決算
発表では前提を修正したうえで､業績予想もトランプ関税の影響も含めて増額する公算が意識されて
いる。
サナエノミクス｢責任ある積極財政｣のワナ 成否のカギを握る企業への"賃上げ圧力"
https://toyokeizai.net/articles/-/914175?page=2
◆世界的に見ても日本の生産的政府支出は少ない
この生産的政府支出の対名目GDP比率が低いという問題もあります。1990年度の5.4％から低下
し、2025年度には4.8％にまで減少しています。
日本経済を改善するために政府が使っている予算は、GDPのわずか5％程度にすぎません。試算
によればEUではこの比率が約12％となっており、OECDのデータでも、世界的には防衛費が2.5％、
教育が5％、公共工事などが3.5％、合計11％とされています。
生産的政府支出はほとんど増えていない
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◆マクロ政策が日本で大失敗している原因
不思議なことに、日本では政府支出を増やせば、それだけで経済は成長すると信じる人が少な
くありません。特に政治家に多く、旧安倍派の中にもその信者が多くいます。
「政府支出を増やせば、GDPは増える。ただの足し算だ」と言います。しかし、これは幼稚な認
識と言わざるをえません。
生産的政府支出は「緊縮財政」
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◆企業の行動こそが重要だった
https://toyokeizai.net/articles/-/914175?page=5
日本企業は第2次安倍政権以降、利益率を劇的に増やすことによって、積極財政と金利低下のメ
リットを分配せず、また投資を増やす原資にもせず、利益として配当を増やし、内部留保を積み
増すことに費やしてきました。中小企業も経常利益が史上最高水準を更新していますが、大企業
と違ってそれを主に現金・預金として貯め込んでいます。
中小企業の利益も高水準に達しているが…
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利益増えても賃金に回らず 2024年度の労働分配率、51年ぶり低水準
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA149540U5A710C2000000/
労働分配率は大企業を中心に低下傾向
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内部留保・現預金とも高水準
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最低賃金引き上げ慎重姿勢の高市首相 「事実上の撤回」批判も
https://mainichi.jp/articles/20251114/k00/00m/010/317000c
「時給1500円」は撤回？ 賃上げ大臣の回答に議場ザワつきヤジ連発
片山財務大臣「給料を国が決めてしまったら極めて社会主義的」
https://news.livedoor.com/article/detail/29983212/
古賀議員は「時給は将来いくらになるという具体的な目標はあるか？例えば、先日当選した
ニューヨーク市長は時給4500円を公約に掲げていた。具体的な数字をあげていただければ大
変ありがたい。最近その数字がどうも見えてこないような気がする」と質問。
これに高市総理は「今の段階で、明確に目標を示すのは非常に難しい。ちょっとでも上がっ
ていくように、春闘の数字も、それぞれの党で目標とされる数字もあるかと思うが、今明示
的に『ここで何円まで』と示す政府として統一したものはない」と回答した。
古賀議員は「一時期、時給1500円を目指すという内閣も確かあったように記憶しているが、
それがもう今はないという考え方か？」と皮肉を交えながら確認した。