(>>1の続き)
商品の量や価格をどう設定するかは企業の経営判断。ただ、日本ではデフレが定着した1990年代から、メーカーや流通は消費者の買い控えを懸念して原材料価格の高騰などを単純に価格に反映するのは難しくなった。そこで価格は据え置いて量を減らす実質値上げが増えた。
ピークはリーマン・ショックが起きた2008年。東京大学の渡辺努教授によると、食品を中心に容量を減らした商品は約1500品目と07年比で3倍に増えた。直近5年間も、毎年500品目前後で減量が行われている。メーカーが減量を公表しない場合も多く、公表したとしてもホームページでの告知程度のため、多くの消費者には伝わらないのが現状だ。
消費者庁が7月に約1400人を対象に実施した調査では、8割が実質値上げが3年前に比べて増えたと答えた。実質値上げが原因で買う商品を変えたり、購入をやめたりした消費者も24%を占め、消費者の目は一段と厳しさを増している。男性会社員（23）は「値上げは仕方ないが、実質値上げは購入後に気付き、だまされたような気分になる」と憤る。
渡辺教授は「近年はSNSを通じて実質値上げの情報が拡散し、（減量を公表しない）ステルス値上げも気づかれやすい。原材料費高騰など値上げの必要性を、業界が連携して消費者に伝える努力が必要」と強調する。