>>1 関連ニュース
東京新聞:東海第二再稼働で日立市長が表明 民意くみ取りへ組織新設:茨城(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201810/CK2018102702000147.html
東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発を巡り、再稼働の際に事前同意が必要とされる日立市の小川春樹市長は二十六日、市民の意思をくみ取るため、市民代表でつくる組織を設置する考えを表明した。また、事前同意を盛り込んだ原電との協定について、一市村でも反対すれば、再稼働できないとする認識を示した上で、曖昧な態度の原電に疑問を投げ掛けた。
小川市長がこの日の定例会見で明らかにした。再稼働の是非を表明する際、「市議会やコミュニティー、市内の団体、企業も含め、いろいろなところから意見を聞き総合的に判断をする」と強調。その上で、市民の代表者でつくる組織を設置したい考えも明らかにした。時期は未定という。
また、村や日立市など東海第二の三十キロ圏の六市村は三月、原電が再稼働時に事前に同意を取る協定を結んでいる。ただ、事前同意の根拠になっている協定に盛り込まれた「実質的な事前了解権」の意味を巡り、「一自治体でもノーと言えば、再稼働できない」という認識に対し、原電側が明確に肯定していない。
この点について、小川市長は、協定の文言にある「六市村それぞれが納得するまで、とことん協議を継続する」という部分を示し、「六市村が最終的に『分かった』としないと、次に進まないと思う」と述べ、一自治体でも反対すれば再稼働できないという考えをあらためて示した。
その上で「原電と『一市村でも反対すれば、再稼働しない』という合意をしているわけではない。質問しても、原電ははっきり言わないから曖昧さが残る」と原電の姿勢を疑問視した。
解釈について、原電の広報担当者は「具体的な協定の運用については、まだ決まっていない。協定に基づいて真摯（しんし）に対応する」とコメントした。