首都圏唯一の原発で、十一月末に四十年の運転期限を迎える日本原子力発電（原電）東海第二原発（茨城県東海村）を巡り、再稼働に事前同意が必要とされる地元六市村のうち、那珂（なか）市の海野（うみの）徹市長が二十二日、本紙の取材に応じ「事故が起きれば、市は立地自治体以上の被害を受けるかもしれない。再稼働に反対だ」と述べた。
那珂市を含めた東海第二三十キロ圏の六市村は、原電が再稼働時に同意を取る協定を結んでいる。六市村の首長で再稼働反対を表明したのは海野市長が初めて。
海野市長は来年二月に任期満了を迎える。出馬については明言していないが、仮に続投すれば、任期中は東海第二の再稼働は難しくなる。
反対の理由については、市が二〇一六年度に実施した、再稼働についての市民アンケートの結果を挙げた。「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が約６５％を占めた。
「市民の意思を反映したかった。自分が市長であるうちに決断したかった」と語った。
さらに「原発事故が起きれば、風向き次第で那珂市も甚大な被害を受ける」と強調。東海第二が老朽化していると指摘し「早く片付けてほしい」と、早期の廃炉を求めた。
東海第二は十一月二十七日に運転期限の四十年を迎えるが、原子力規制委員会が二十年の運転延長に必要な審査を進め、認められる見通しになっている。
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ソース
東京新聞:茨城・東海第二 那珂市長、再稼働「反対」 同意対象６市村で初:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102390065619.html