【原発】東海第二、同意対象市村の那珂市長が再稼働「反対」の表明する

首都圏唯一の原発で、十一月末に四十年の運転期限を迎える日本原子力発電（原電）東海第二原発（茨城県東海村）を巡り、再稼働に事前同意が必要とされる地元六市村のうち、那珂（なか）市の海野（うみの）徹市長が二十二日、本紙の取材に応じ「事故が起きれば、市は立地自治体以上の被害を受けるかもしれない。再稼働に反対だ」と述べた。

那珂市を含めた東海第二三十キロ圏の六市村は、原電が再稼働時に同意を取る協定を結んでいる。六市村の首長で再稼働反対を表明したのは海野市長が初めて。

海野市長は来年二月に任期満了を迎える。出馬については明言していないが、仮に続投すれば、任期中は東海第二の再稼働は難しくなる。

反対の理由については、市が二〇一六年度に実施した、再稼働についての市民アンケートの結果を挙げた。「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が約６５％を占めた。

「市民の意思を反映したかった。自分が市長であるうちに決断したかった」と語った。

さらに「原発事故が起きれば、風向き次第で那珂市も甚大な被害を受ける」と強調。東海第二が老朽化していると指摘し「早く片付けてほしい」と、早期の廃炉を求めた。

東海第二は十一月二十七日に運転期限の四十年を迎えるが、原子力規制委員会が二十年の運転延長に必要な審査を進め、認められる見通しになっている。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018102399065619.jpg

ソース

東京新聞:茨城・東海第二　那珂市長、再稼働「反対」　同意対象６市村で初:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102390065619.html

>>1 別の理由が書いてある別記事

東京新聞:東海第２再稼働に反対表明　那珂市長、同意対象自治体で初:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102201002683.html

日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）を巡り、事前同意権を持つ同県那珂市の海野徹市長は２２日、共同通信の単独インタビューに応じ、「原発に反対だ。危険な物は稼働させない方がいい」と述べ、再稼働に反対の考えを表明した。同意対象の地元６市村のうち、賛否を明確にしたのは海野氏が初めて。

反対の理由として「避難時、地震などで道路が陥没して通れなくなる可能性もある」とし、実効性のある避難計画の策定は「無理だ」と述べた。

東海第２は半径３０キロ圏に全国の原発で最多の９６万人が暮らす。

原発はもうやめようよ
自然エネルギーを安定的にする技術を研究開発しようよ

なぜ破棄できないって、原発は、科学・産業上のヤスクニなんだよね。

正力松太郎はなぜ日本に原発を持ち込んだのか
有馬哲夫氏（早稲田大学社会科学部教授）

マル激トーク・オン・ディマンド 第532回
http://www.videonews.com/marugeki-talk/532/
　「原発の父」と呼ばれる正力松太郎は、独占的な通信網欲しさから原発を日本に持ち込み、田中角栄は利権目的で原発を利用した。
こうして日本の原発は、その本来の目的とは乖離した、いわば不純な動機によって増殖を続け、そしていつしかそれは誰も止めることができないものとなっていた。

立派な市長だな
こうした知性と良識と決断力のある自治体の長がもっと増えれば
日本も少しはましになるはずだが

>>1 関連ニュース

東京新聞:東海第二再稼働で日立市長が表明　民意くみ取りへ組織新設:茨城(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201810/CK2018102702000147.html

東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発を巡り、再稼働の際に事前同意が必要とされる日立市の小川春樹市長は二十六日、市民の意思をくみ取るため、市民代表でつくる組織を設置する考えを表明した。また、事前同意を盛り込んだ原電との協定について、一市村でも反対すれば、再稼働できないとする認識を示した上で、曖昧な態度の原電に疑問を投げ掛けた。

小川市長がこの日の定例会見で明らかにした。再稼働の是非を表明する際、「市議会やコミュニティー、市内の団体、企業も含め、いろいろなところから意見を聞き総合的に判断をする」と強調。その上で、市民の代表者でつくる組織を設置したい考えも明らかにした。時期は未定という。

また、村や日立市など東海第二の三十キロ圏の六市村は三月、原電が再稼働時に事前に同意を取る協定を結んでいる。ただ、事前同意の根拠になっている協定に盛り込まれた「実質的な事前了解権」の意味を巡り、「一自治体でもノーと言えば、再稼働できない」という認識に対し、原電側が明確に肯定していない。

この点について、小川市長は、協定の文言にある「六市村それぞれが納得するまで、とことん協議を継続する」という部分を示し、「六市村が最終的に『分かった』としないと、次に進まないと思う」と述べ、一自治体でも反対すれば再稼働できないという考えをあらためて示した。

その上で「原電と『一市村でも反対すれば、再稼働しない』という合意をしているわけではない。質問しても、原電ははっきり言わないから曖昧さが残る」と原電の姿勢を疑問視した。

解釈について、原電の広報担当者は「具体的な協定の運用については、まだ決まっていない。協定に基づいて真摯（しんし）に対応する」とコメントした。

「質問しても、原電ははっきり言わないから曖昧さが残る」
こういう行政と政治の卑怯さが今のような改竄隠蔽し放題な恥ずかしい社会を作ってきた
結局迷惑するのは真摯に日本の子供や孫の未来を考えてるまともな人々なんだわ

再稼働を認める住民がもしいるなら何が起こっても何も補助も補償もいらないし死んでもかまわないと一筆書かせておけよ

東京新聞:東海第二　再稼働反対表明の那珂市長引退へ　拒否権、原電否定か:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111102000163.html

首都圏唯一の原発で、茨城県東海村に立地する日本原子力発電（原電）東海第二原発の再稼働の際、水戸市など周辺六市村の同意を必要とする協定の解釈を巡り、原電幹部が「拒否権なんていう言葉はない」と発言したのに対し、六市村の首長が反発し謝罪と撤回を求めている。また、六市村で初めて再稼働反対を表明した那珂（なか）市の海野（うみの）徹市長（６９）が引退を明らかにした。

東海第二は七日、原子力規制委員会から最長二十年の運転延長が認められ、再稼働に必要な国の主要手続きを終えた。その後、報道陣の取材に応じた原電の和智（わち）信隆副社長は「拒否権なんていう言葉は協定の中にはどこにもない」と語った。

確かに、三月に六市村と原電で結ばれた協定には「拒否権」の記述はない。ただ、「六市村が納得するまでとことん協議を継続」と明記され、一市村でも反対すれば再稼働できない仕組み。定義は定まっていないが、事実上の「拒否権」と受け取れる。
(続く)

>>9 続き

これを完全に否定すると、六市村が再稼働に反対を主張していても再稼働できることにもなり、協定と矛盾しかねない。

九日夜、東海村内で六市村と原電の懇談が開かれた。終了後の会見で、山田修村長は「長い年月かけてできた協定を一言で片付ける言い方は傲慢（ごうまん）。首長や周囲からも許せないとの声がある」と和智副社長の発言を批判。海野那珂市長も取材に応じ、「無礼な発言」と憤った。原電は、対応を検討する方針だ。

一方、来年二月に任期満了を迎える海野市長は十日、本紙の取材に「家族の同意が得られなかった」として市長選に立候補しない意向を示した。再稼働の是非は、次期市長があらためて判断する見通し。ただ、海野市長は、市の住民アンケートを基に再稼働反対を表明しており、次期市長も無視することはできないとみられる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/images/PK2018111102100090_size0.jpg

東京新聞:東海第二　再稼働「賛成」ゼロ「反対」８　石岡の市民団体、４４市町村長の回答公表:茨城(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201901/CK2019011602000164.html

　東海村の日本原子力発電東海第二原発の再稼働の是非について、脱原発を掲げる石岡市の市民団体が四十四市町村長に質問したところ、回答した三十六市町村長のうち、「賛成」はゼロ、「反対」は八、「その他」「無回答」は二十八だった。反対した八首長は、原発三十キロ圏に約九十六万人が暮らし、避難が困難なことなどを理由に挙げた。　（山下葉月）

　団体は「新石岡市を考える市民の会」で、昨年十一月二十六日から質問を送付し、一月十三日までに回答があった。再稼働の是非や、避難計画への考え方など三問をアンケートした。

　再稼働に「反対」と答えたのは、石岡、高萩、つくば、潮来、那珂、茨城、美浦、八千代の八市町村。理由として「三十キロ圏に九十六万人が住み、地域条件からふさわしい場所とは思わない（小林宣夫・茨城町長）」「東京電力福島第一原発事故を考えれば、故郷に戻れない人を思うと賛成に至らない（中島栄・美浦村長）」などと回答した。

　一方、「その他」とした二十七首長は「再稼働の議論は実効性のある避難計画が策定できない限りはありえない（高橋靖・水戸市長）」「県や（再稼働の事前同意に関わる東海村や周辺の）六市村の判断を注視する（須藤茂・筑西市長）」などとした。

　県庁で十五日に会見した団体の増山みゆきさんは「再稼働に賛成する自治体はなかったものの、その他と答えた首長に温度差がある。『人ごと』のように感じられる回答もあり、危機感がない」と指摘した。

　団体は今後、四十四市町村長に結果を送るほか、再稼働などについて考える住民団体と情報を共有する。

　本紙が二〇一七年夏に、四十四市町村長に再稼働の是非を聞いたアンケートでは、三次真一郎・常陸大宮市長と、大塚秀喜・桜川市長は「賛成」と答えていたが、今回の質問で、いずれも「その他」を選択していた。

>>7
結局今の仕事から落とされたら路頭に迷うというシステムが全ての問題なんだろうな
誤解を恐れずいえば今の日本は仕事、職場、雇用という生きる基本を国が牛耳ってる最悪の公私混同国家なんじゃないの
支配者の意に沿わないものは生かさない、という思想が少なくとも国家公務員には逆らいがたい圧力として認識されてるんじゃないのかなぁ
上に行くほどそういう傾向が強くなる気がする
俺はドドド底辺だからどうでもいいけどｗ