>>14 続き
そもそも、「勅語」という法形式自体が、国の統治権を総攬していた天皇がその大権に基づき直接「臣民」に「下賜」する意思表示で、当時それが憲法の付属文書のような法的拘束力を持っていたことは歴史的事実である。そして、それが、第２次世界大戦の敗北に至った軍国主義を支えたことも史実である。
だからこそ、敗戦直後の昭和２２（１９４７）年に教育勅語に代わる教育基本法が制定され、翌２３（１９４８）年に両院が勅語の失効を確認する決議を行ったのである。
にもかかわらず、日本国憲法の下で教育勅語を「アレンジして」教育に用いよう……という発想はもとより論外であるが、あろうことか「文科大臣」が就任直後の記者会見で右記のような発言をしたとは、にわかには信じ難い。
念のため付言しておくが、憲法９９条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と明記している。ちなみに、柴山大臣は弁護士である。