経団連会長、円安「日本経済全体にはプラスの面が大きい水準」 ID:5XHdKNRC

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大手の春闘賃上げ額は８５０２円 ２１年ぶり高水準 経団連が第１回集計

経団連は１６日、平成２７年春季労使交渉の月例賃金引き上げに関する第１回集計（１２業種６２社、労働組合員数４３万９３５７人）をまとめた。
それによると、大手企業の賃上げの回答額は、８５０２円（上昇率２・５９％）となり、定期昇給とベースアップ（ベア）を含む月例賃金の上昇率が、２年連続で２％を超えた。
第１回集計段階で比較すると、６年（８８００円、３・０７％）以来２１年ぶりの高い水準だった。

経団連によると、同じ対象企業の昨年実績（７６４３円、２・３４％）で比べると、金額で８５９円、上昇率で０・２５ポイントのプラスだった。
経済の好循環を目指す安倍晋三政権による経済界への賃上げ要請を受け、昨年を上回るベアを実施する大手企業が相次いだため。

業種別では、自動車（１４社）の９８３５円（上昇率２・９１％）が最も高く、機械金属（２社）の８６４１円（２・９５％）が続いた。
繊維（１６社）、非鉄・金属（４社）、食品（５社）なども上昇率が２％を超えた。

この調査は、原則東証一部上場で、従業員５００人以上の主要２１業種２４９社の大手企業を対象にしており、経団連は最終集計を ６月上旬に行う予定。

2015.4.16 17:40
http://www.sankei.com/economy/news/150416/ecn1504160039-n1.html

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賃上げ、中小も前年超え 春季中間 月額 6100円

中小企業にも昨年を上回る水準の賃上げが広がってきた。
流通などの中小企業が多く加盟す るＵＡゼンセンがまとめた2015年春季労使交渉の中間集計によると、
妥結している企業の平均賃上げ額（加重平均）は月額 6100円。
14年同時期の集計を316円上回った。
パートの時給も17.6円増えた。
ただ大企業との賃金格差は拡大しており、安倍政権がめざす「経済の好循環」実現には課題が残る。

デフレ脱却に向け、自動車や電・・・

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2015/6/1 0:30 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO87500510Q5A530C1TJE000/

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夏ボーナス７年ぶり 90万円台、15年 2.4％増 経団連１次集計

経団連が29日公表した大手企業の2015年夏のボーナス１次集計によると、
平均の妥結額は昨年夏に比べ2.43％増え 91万3106円だった。
３年連続で伸びた。
昨夏に比べて伸び率は鈍ったが、金額は７年ぶりに90万円台に乗せてリーマン・ショック前の水準に迫る。
円安を追い風に製造業で好業績が相次いでおり、支給額を積み増す動きが広がっている。

調査は東証１部上場で、従業員500人以上の大手企業を対象に実施。
今回は比較可能な63社分をまとめた。
７月下旬に最終集計を公表する。

業種別では、13業種のうち10業種で増えた。
製造業平均（54社）では1.66％伸び96万7870円となった。
過去最高益が相次いだ電機では 4.8％の伸びを確保した。

自動車は110万3802円で２年連続で100万円台に乗せ、前年比でこそ若干減ったが、金額は70万～80万円台の他業種を大きく引き離した。

大手企業では今春、円安や株高による好業績を背景に給与水準を底上げするベースアップなどの賃上げが相次いだ。
夏のボーナスも業績と連動する形をとる企業が多い。

2015/5/29 18:50 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H44_Z20C15A5EE8000/

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実質賃金、２年ぶりプラス 消費増税の影響一巡、賃上げ広がり

厚生労働省が２日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、
現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金は前年同月比0.1％増と、
2013年４月（0.4％増）以来２年ぶりにプラスに転じた。
消費増税に伴う物価押し上げの影響が一巡したことに加え、
春季労使交渉で相次いだベースアップ（ベア）が大企業を中心に広がっていることも寄与した。
ベアの影響は５月以降に本格化するとみられ、実質賃金の上昇傾向は定着する可能性がある。

従業員１人当たり平均の現金給与総額は0.9％増の27万4577円だった。
プラスは２カ月ぶり。
基本給にあたる所定内給与は0.6％増の24万3293円で、05年11月（0.6％増）に並ぶ９年５カ月ぶりの高い伸び率だった。
ボーナスなど特別給与は14.9％増の１万1201円。
企業業績の回復を反映した。
一方、残業代などの所定外給与は2.3％減の２万83円と２カ月連続で減った。

所定外労働時間は2.4％減の11.4時間。
このうち製造業の所定外労働時間は1.2％減の16.1時間だった。
消費増税の駆け込み需要に伴い増産体制をとっていた前年の反動が出た。〔日経 ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2015/6/2 10:30 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HQC_R00C15A6000000/