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大手の春闘賃上げ額は８５０２円 ２１年ぶり高水準 経団連が第１回集計
経団連は１６日、平成２７年春季労使交渉の月例賃金引き上げに関する第１回集計（１２業種６２社、労働組合員数４３万９３５７人）をまとめた。
それによると、大手企業の賃上げの回答額は、８５０２円（上昇率２・５９％）となり、定期昇給とベースアップ（ベア）を含む月例賃金の上昇率が、２年連続で２％を超えた。
第１回集計段階で比較すると、６年（８８００円、３・０７％）以来２１年ぶりの高い水準だった。
経団連によると、同じ対象企業の昨年実績（７６４３円、２・３４％）で比べると、金額で８５９円、上昇率で０・２５ポイントのプラスだった。
経済の好循環を目指す安倍晋三政権による経済界への賃上げ要請を受け、昨年を上回るベアを実施する大手企業が相次いだため。
業種別では、自動車（１４社）の９８３５円（上昇率２・９１％）が最も高く、機械金属（２社）の８６４１円（２・９５％）が続いた。
繊維（１６社）、非鉄・金属（４社）、食品（５社）なども上昇率が２％を超えた。
この調査は、原則東証一部上場で、従業員５００人以上の主要２１業種２４９社の大手企業を対象にしており、経団連は最終集計を ６月上旬に行う予定。
2015.4.16 17:40
http://www.sankei.com/economy/news/150416/ecn1504160039-n1.html