経団連の榊原定征会長は２日午後、定時総会後の記者会見で、１ドル＝１２５円台を付けた足元の円安について
「世界の経済や金融のファンダメンタルズ（基礎的条件）の変化があって動いているわけでない」と述べ、
市場の思惑が主導しているとの見方を示した。日本経済への影響については「プラスの会社もマイナスの会社もあるが、
日本経済全体にはプラスの面が大きい水準と思っている」と話した。さらに「大事なのは為替が安定すること」とも語った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HCM_S5A600C1000000/
何言ってんの
賃金上げてから言え
日本経済の中にミクロの人の生活は含まれていないからな
7000万人の国民が飢えても好景気は達成可能
どこが安定してるんですかね～
関連スレ
【自動車】また車が売れない！４月の国内生産台数マイナス８．１％と大幅減
http://next2ch.net/test/read.cgi/poverty/1432827374/
130円まで直行やね
ふぅ、セーフか助かったぜ
大政翼賛会
全体で見たら悪影響のが大きいでしょ
儲けてんの君らと投資家だけやろ
>>10
経団連会長「おまえらも投資すりゃいいじゃんｗｗｗ」
今日NHKが昼のニュースで
実質賃金 ２４か月ぶりに増加に転じる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150602/k10010100191000.html
>> この数値は速報値のため変わる可能性はありますが…
と誇らしそうに言ってたのを、家電量販店でみかけたな
（なおアナウンサーは引用部分、「速報値で」と簡単に逃げてた）
>>10
今やこの国は日本国民が苦しむことを微塵も心配しない
日本国民の利益を微塵も考えない奴らに完全に牛耳られちまったんだなあ
これだけ円安に動いたのに株価があまり追従してなくないか
それなのに続伸だけはしてるのもなんだかきな臭い
>>12
速報値でプラス0.1％って調整して無理やり作られた数字に思えて仕方ない
この馬鹿にGDPの60%は個人消費で占められている事を教えてやれよ
もうどんな屁理屈も有りだな
TVで「ローソンのからあげクンは国産の鶏肉なので価格を維持できる
(為替の影響を受けないから)」ってやってて吹いた
１２３円台きまちたよ
食用油とか飼料代とか鶏舎の暖房費とか円安で値上がりしそうなのになあ
下請けを叩いて納入価格の値上げを認めないってことかな
>>16
そんなこと知ってて言ってるに決まってるだろｗ
知らずにアベノミクス応援してるのは底辺だけだｗ
2014/10/6 18:29
経団連会長「これ以上の円安、好ましくない」 109円台「許容できるギリギリの範囲」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H16_W4A001C1EE8000/
>>3
大手の春闘賃上げ額は８５０２円 ２１年ぶり高水準 経団連が第１回集計
経団連は１６日、平成２７年春季労使交渉の月例賃金引き上げに関する第１回集計（１２業種６２社、労働組合員数４３万９３５７人）をまとめた。
それによると、大手企業の賃上げの回答額は、８５０２円（上昇率２・５９％）となり、定期昇給とベースアップ（ベア）を含む月例賃金の上昇率が、２年連続で２％を超えた。
第１回集計段階で比較すると、６年（８８００円、３・０７％）以来２１年ぶりの高い水準だった。
経団連によると、同じ対象企業の昨年実績（７６４３円、２・３４％）で比べると、金額で８５９円、上昇率で０・２５ポイントのプラスだった。
経済の好循環を目指す安倍晋三政権による経済界への賃上げ要請を受け、昨年を上回るベアを実施する大手企業が相次いだため。
業種別では、自動車（１４社）の９８３５円（上昇率２・９１％）が最も高く、機械金属（２社）の８６４１円（２・９５％）が続いた。
繊維（１６社）、非鉄・金属（４社）、食品（５社）なども上昇率が２％を超えた。
この調査は、原則東証一部上場で、従業員５００人以上の主要２１業種２４９社の大手企業を対象にしており、経団連は最終集計を ６月上旬に行う予定。
2015.4.16 17:40
http://www.sankei.com/economy/news/150416/ecn1504160039-n1.html
>>3
賃上げ、中小も前年超え 春季中間 月額 6100円
中小企業にも昨年を上回る水準の賃上げが広がってきた。
流通などの中小企業が多く加盟す るＵＡゼンセンがまとめた2015年春季労使交渉の中間集計によると、
妥結している企業の平均賃上げ額（加重平均）は月額 6100円。
14年同時期の集計を316円上回った。
パートの時給も17.6円増えた。
ただ大企業との賃金格差は拡大しており、安倍政権がめざす「経済の好循環」実現には課題が残る。
デフレ脱却に向け、自動車や電・・・
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2015/6/1 0:30 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO87500510Q5A530C1TJE000/
>>3
夏ボーナス７年ぶり 90万円台、15年 2.4％増 経団連１次集計
経団連が29日公表した大手企業の2015年夏のボーナス１次集計によると、
平均の妥結額は昨年夏に比べ2.43％増え 91万3106円だった。
３年連続で伸びた。
昨夏に比べて伸び率は鈍ったが、金額は７年ぶりに90万円台に乗せてリーマン・ショック前の水準に迫る。
円安を追い風に製造業で好業績が相次いでおり、支給額を積み増す動きが広がっている。
調査は東証１部上場で、従業員500人以上の大手企業を対象に実施。
今回は比較可能な63社分をまとめた。
７月下旬に最終集計を公表する。
業種別では、13業種のうち10業種で増えた。
製造業平均（54社）では1.66％伸び96万7870円となった。
過去最高益が相次いだ電機では 4.8％の伸びを確保した。
自動車は110万3802円で２年連続で100万円台に乗せ、前年比でこそ若干減ったが、金額は70万～80万円台の他業種を大きく引き離した。
大手企業では今春、円安や株高による好業績を背景に給与水準を底上げするベースアップなどの賃上げが相次いだ。
夏のボーナスも業績と連動する形をとる企業が多い。
2015/5/29 18:50 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H44_Z20C15A5EE8000/
>>3
実質賃金、２年ぶりプラス 消費増税の影響一巡、賃上げ広がり
厚生労働省が２日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、
現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金は前年同月比0.1％増と、
2013年４月（0.4％増）以来２年ぶりにプラスに転じた。
消費増税に伴う物価押し上げの影響が一巡したことに加え、
春季労使交渉で相次いだベースアップ（ベア）が大企業を中心に広がっていることも寄与した。
ベアの影響は５月以降に本格化するとみられ、実質賃金の上昇傾向は定着する可能性がある。
従業員１人当たり平均の現金給与総額は0.9％増の27万4577円だった。
プラスは２カ月ぶり。
基本給にあたる所定内給与は0.6％増の24万3293円で、05年11月（0.6％増）に並ぶ９年５カ月ぶりの高い伸び率だった。
ボーナスなど特別給与は14.9％増の１万1201円。
企業業績の回復を反映した。
一方、残業代などの所定外給与は2.3％減の２万83円と２カ月連続で減った。
所定外労働時間は2.4％減の11.4時間。
このうち製造業の所定外労働時間は1.2％減の16.1時間だった。
消費増税の駆け込み需要に伴い増産体制をとっていた前年の反動が出た。〔日経 ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2015/6/2 10:30 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HQC_R00C15A6000000/
要するに上がった賃金は去年の消費税増税に伴う物価上昇分だけで、
その後の円安による物価上昇分が足りないだろ。
しかもそれも大手の統計でだ。
全然足りてない。
最近は景気がいい話が多いな
５月の新車登録、前年比1.4％増の20万9889台 ２カ月連続増
日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した５月の登録車の新車販売台数は前年同月比1.4％増の20万9889台と、２カ月連続で増加した。
車種別内訳は、乗用車が1.2％増の18万759台で、うち普通乗用車が3.7％増の８万8631台、小型乗用車が1.1％減の９万2128台。
商用車は、普通トラックが7.2％増の１万320台だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2015/6/1 14:04 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HAN_Z20C15A5000000/
設備投資7.3％増１～３月、経常益は過去２番目水準 法人企業統計
財務省が１日発表した１～３月期の法人企業統計によると、
全産業（資本金１千万円以上、金融機関を除く）の設備投資額は前年同期に比べ7.3％増え、13兆1294億円となった。
前年を上回るのは８四半期連続。輸送用機械や電気機械で生産能力を増強する投資が増えた。
経常利益は過去２番目の高水準となり、財務省は「景気の緩やかな回復基調が続いている」との見方を示した。
設備投資は製造業が6.4％、非製造業が7.8％それぞれ増えた。輸送用機械は新型車向けの投資が多かった。
電気機械も工場の生産を自動化するシステムや、自動車関連の投資があった。
非製造業では物流センターの建設があった卸売業が押し上げ要因となった。
サービス業でも、ホテルの改修があった宿泊業や、テーマパークの関連施設など娯楽業で投資が増えた。
季節要因をならした設備投資（ソフトウエアを除く）は前期に比べ全体で5.8％増えた。
伸び率は11年10～12月期以来の大きさとなった。
売上高は前年同期比で0.5％減の343兆5978億円と、７四半期ぶりに減少した。
前年に消費増税前の駆け込み需要があった反動で、食料品などが落ち込んだ。
原油価格の下落を背景に、石油・石炭業も減収となった。
輸送用機械や電機、情報通信機械は増収を維持した。
円安の追い風を受けて北米向けの自動車輸出が好調だったが、国内は駆け込みの反動減が響き、全体では伸び悩んだ。
経常利益は0.4％増え17兆5321億円だった。
増益率は昨年10～12月期の11.6％から縮小したものの、13期連続で増益となった。
利益水準は過去最高だった昨年10～12月期に次ぐ高さだった。
鉄道の旅客やトラック輸送が堅調だった運輸業など非製造業が1.2％増益となった一方、製造業は1.3％の減益だった。
金属製品が住宅向けで前年の反動が出たほか、化学は後発医薬品が浸透し減益となった。
法人企業統計の設備投資は内閣府が８日に発表する１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値に反映する。
ＧＤＰ速報値は実質で前期比年率2.4％増。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは
「製造業、非製造業ともに設備投資が予想以上に強い結果で、ＧＤＰ改定値は上方修正の可能性がある」と話している。
2015/6/1 11:11 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H19_R00C15A6MM0000/
寝言は寝てから
４月経常収支、１兆3264億円の黒字 10カ月連続
財務省が８日発表した４月の国際収支状況（速報）によると、
海外との総合的な取引状況を示す経常収支は１兆3264億円の黒字（前年同月は2208億円の黒字）だった。
黒字は10カ月連続。
ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は１兆6964億円の黒字となっていた。
貿易収支は1462億円の赤字、第１次所得収支は２兆1971億円の黒字だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2015/6/8 8:53 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HBE_U5A600C1000000/
消費増税後もクルマの売れ行きは好調！！ → 未使用車を大量生産して水増ししていたことが判明 [288887143]
http://maguro.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1411617001/
真相深層 軽で「未使用車」膨らむ
消費増税直後の好調にからくり 「４強」競合で値崩れ
2014/9/25付｜日本経済新聞 朝刊
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1402073758/61
古賀茂明@フォーラム4 @kogashigeaki 6月4日
【賃金上昇の嘘】「4月の実質賃金0.1%上昇」と新聞テレビが囃しているが、これは、去年の4月に比べての話で、去年の4月は、おととしの4月に比べて3.6%も減少していた。
つまり、今年4月の実質賃金は、安倍政権誕生後最初の4月(2013年)に比べて、約3.5%減ってるということ。
https://twitter.com/kogashigeaki/status/606351016888442880
僕は全体に含まれますか？バナナはおやつに含まれますか？
>>23
いつも熱心だなぁ
ＧＤＰ3.9％成長に上方修正 １～３月年率改定値
内閣府が８日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.0％増と、速報値から0.4ポイント高くなった。
年率換算では3.9％増と、1.5ポイントの大幅な上方修正となった。
速報に比べ企業の設備投資額が大きく伸びた。
生活実感に近いとされる名目は前期比2.3％増、年率換算で9.4％増と、バブル期以来の高水準となった。
民間予測（年率2.7％増、ＱＵＩＣＫまとめ）を大きく上回り、2014年１～３月期（年率4.4％増）以来の高い伸びとなった。
大きな要因は企業の設備投資だ。
速報段階では未公表だった１～３月期の法人企業統計を改定値で反映した結果、前期比2.7％増と速報値に比べ2.3ポイント高くなった。
特に増えたのが卸・小売業や電気業、サービス業など非製造業。
物流センターやホテルへの投資が増えている。
国内の消費回復の兆しを反映しているようだ。
民間在庫投資のＧＤＰ伸び率への寄与度は速報値に比べ0.1ポイント高いプラス0.6％となった。
１～３月の速報値から公表している内訳をみると速報段階でマイナスだった原材料の在庫が増加に転じた。
「増産をにらんだ前向きな積み増しだったようだ」（みずほ総合研究所の徳田秀信主任エコノミスト）。
卸・小売業の流通在庫の減少幅は小さくなり、いずれも押し上げ要因となった。
事前予測では在庫の減り幅は拡大し、ＧＤＰの押し下げ要因になるとみられていた。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は
「自動車などの在庫の高止まりは気がかりだが、全体では解消に向かっており悪い傾向ではない」とみている。
民間住宅は1.7％増、公共投資は1.5％減とそれぞれ0.1ポイント下方修正となった。
個人消費は0.4％増、輸出は2.4％増、輸入は2.9％増で、それぞれ速報値と同じだった。
物価変動の影響を加え、生活実感に近いとされる名目ＧＤＰは前期比2.3％増と、速報値より0.4ポイント高かった。
年率では1.7ポイント高い9.4％増と、1990年４～６月期の年率15.7％増以来の水準となった。
原油安で輸入額が小さくなり、ＧＤＰの押し上げ方向に働いた。
2014年度は実質で前年度比0.9％減。
0.1ポイントの上方修正となったが、09年度以来のマイナス成長となった。
年度を通してみると、消費増税による落ち込みが大きかった。
2015/6/8 11:26 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H1A_Y5A600C1MM0000/?dg=1
【経済】４月ＧＤＰ、前月比1.2％減 日本経済研究センター [H27/6/2]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1433212136/
日本経済研究センターが１日発表した４月の国内総生産（ＧＤＰ）は
物価の影響を除く実質ベースで前月比1.2％減と２カ月ぶりにマイナスに転じた。
家計調査でみた実質消費支出が前月比3.5％減少。個人消費が1.2％のマイナスになり、ＧＤＰを押し下げた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H2P_R00C15A6EE8000/
５月の企業倒産、前年比13％減 ５月では25年ぶり低水準
東京商工リサーチが８日発表した５月の企業倒産件数（負債総額1000万円以上）は、前年同期比13％減の724件と２カ月連続で前年を下回った。
５月としては1990年（501件）以来、25年ぶりの低水準となった。
景気の回復基調を背景に、金融機関が中小企業の返済計画の変更要請に柔軟に対応していることなどが影響した。
産業別に見ると、全10業種のうち８業種で倒産件数が前年同月を下回った。
製造業は22カ月連続、建設業は11カ月連続で前年同月を下回った。
一方、不動産業は２カ月連続で増加した。
負債総額は26％減の1277億5500万円と、４カ月ぶりに前年を下回った。
負債１億円未満の小規模企業が全体の約７割を占めた。
最も負債総額の大きい倒産は分収造林事業の公益財団法人奈良県林業基金の105億500万円で、
他に負債100億円超の倒産はなかった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2015/6/8 13:30 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HQI_Y5A600C1000000/
最近は倒産する前に廃業するよう、税理士が指導しているからな
アベノミクスで増加中!? 「隠れ倒産」って何？
http://thepage.jp/detail/20140701-00000008-wordleaf
倒産減って廃業・解散が増えたというトリック。
休業や廃業の企業の数が最多に
2月11日 12時21分 NHK
http://web.archive.org/web/20140214000111/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140211/k10015169251000.html
工作機械受注額、５月は15％増1385億円 国内好調
日本工作機械工業会は17日、
５月の工作機械受注額（確報値）が前年同月比15.0％増の1385億4500万円だったと発表した。
欧州向けなどの輸出が伸び悩んだが、好調な国内で補った。
前年実績を上回るのは20カ月連続だ。
国内は一般機械や電気・精密向けが好調で43.9％増の528億4000万円。
輸出は2.3％増の857億1000万円だった。
中国で電気・精密向けの特需があったが、欧州の一般機械や航空機向けなどが落ちこんだ。
2015/6/17 20:13 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17HI3_X10C15A6TJC000/?n_cid=TPRN0004
１００社中９６社が「景気拡大」過半数が夏の一時金増
朝日新聞が１～１２日におこなった主要１００社への景気アンケートで、国内景気の現状を拡大しているとみる企業が、９６社にのぼった。
回復のペースは緩やかとの見方が大勢だが、拡大を選ぶ企業が９割を超えるのは、リーマン・ショック前の２００６年６月調査以来、９年ぶり。
夏の一 時金が昨夏より増えると答えた企業も、５４社あった。
調査は年２回おこない、原則として経営トップに面談している。
国内景気の状況で は「拡大」を４社、「緩やかに拡大」を９２社が選んだ。
前回の１４年１１月調査では「拡大」はゼロ、「緩やかに拡大」は５６社だった。
円安もあって輸出企業を中心に業績が上向いており、個人消費の底上げや設備投資にも結びついていると判断しているようだ。
拡大とみる根拠を二つまで選んでもらったところ、
「企業収益」が６０社で最も多く、「 個人消費 」４２社、「設備投資」２７社、「雇用情勢」が２６社と続いた。
三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長は
「低迷していた設備投資の増加が、景気拡大基調入りを裏付けている」と分析。
実際に、京セラは「スマートフォン向けの部品や切削工具などへの投資を増やす」（山口悟郎社長）という。
「景気は一昨年とほぼ同じ水準に戻ってきた。見通しも明るい」（ ファミリーマートの中山勇社長）、
「２０年に及ぶデフレ の終わり、出口が見えてきた感じがする」
（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの荒木三郎常務執行役員）といった声もあった。
2015年6月20日23時12分 朝日新聞社
http://www.asahi.com/articles/ASH6J7S74H6JULFA041.html
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20150620002579_comm.jpg
実質消費支出、１年２カ月ぶりプラス ５月は前年比 4.8％増に改善
総務省が26日発表した５月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり28万6433円で、
物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ4.8％増加した。
前年同月を上回るのは１年２カ月ぶりで、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（3.3％増）を上回った。
昨年４月の消費増税以降、耐久消費財や食料品など幅広い品目で消費が低迷していたが、増税の影響が一巡した。
冷蔵庫やエアコンといった白物家電や住宅リフォーム、保存調味料などの支出が持ち直した。
総務省は「消費増税前の水準には戻っていない」としたものの、消費支出の基調判断について「このところ持ち直している」で据え置いた。
判断維持は27カ月連続。
勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たりの消費支出は31万7317円で、
前年同月比7.5％増と２カ月連続で増加した。
実収入は1.5％増の43万325円と２カ月連続で増加した。
消費支出の内訳をみると、住宅リフォームなどの住居が23.6％増、
白物家電が持ち直した家具・家事用品は19.3％増、
自動車購入費がけん引した交通・通信は14.8％増。
一方、円安で外国パック旅行が落ち込んだ教養娯楽は1.9％減だった。
高額でぶれが大きい住居と自動車を除いた消費支出は3.7％増と前年実績を２カ月連続で上回った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2015/6/26 9:45 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HBR_W5A620C1000000/
【アベノミクスまた噴死】プレミアム付商品券の経済効果は大幅マイナス！
http://hayabusa3.open2ch.net/test/read.cgi/news/1435473520/
2015年６月24日付で、みずほ総合研究所はアベノミクス政策の一環であるプレミアム付商品券政策の経済効果を公表した。
レポートによると以下の通り。
『プレミアム付商品券の経済効果 商品券等発行による消費押し上げ効果は640億円』
○プレミアム付商品券等の発行による個人消費押し上げ効果は、予算（2,500億円）の1/4～1/3程度にとどまると試算
「大幅な消費押し上げ効果を期待することは難しい」
（詳細は以下）
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp150624.pdf
家計の金融資産残高、過去最高を更新 企業は現預金積み増し
［東京２９日 ロイター］日銀が２９日に発表した２０１５年１─３月期の資金循環統計によると、
家計が保有する金融資産残高は３月末時点で前年比５．３％増の１７０８兆円となり、過去最高を更新した。
企業が保有する現・預金も引き続き、過去最高水準となっている。
＜家計の株式保有、１００兆円を回復＞
家計の金融資産が１７００兆円を超えるのは初めて。
内訳をみると、引き続き現金・預金が過半の８８３兆円となっているが、株式や投資信託などリスク性資産の保有も増加している。
株式は３月末に１００兆２０６５億円となり、リーマンショック後では初めて１００兆円台を回復した。
また、投信残高は９５兆円と過去最高を更新し、前年に比べて２１．６％も増加。
評価額の増加とほど同等の新規資金が流入しており、家計の積極的な投信運用が続いている。
企業の金融資産残高も３月末に１１１１兆円と過去最高を更新。
このうち２０％超を占める現金・預金残高が２４１兆円と過去最高となり、企業が手元資金を厚めに保有する動きが継続している。
ただ、対外直接投資や対外証券投資、企業間・貿易信用なども増加しており、これまでの企業の慎重姿勢に変化の兆しもうかがえる。
＜海外の国債保有が過去最高に＞
一般政府の負債残高は１２０６兆円となり、こちらも過去最高となった。
国庫短期証券や財融債を含めた国債残高１０３８兆円のうち、
国債買い入れを柱に大規模な金融緩和を推進する日銀が２７５兆円と最大の保有主体で、２６．５％を保有している。
金融機関は引き続き残高を減らしているが、海外保有が９８兆円と過去最高となった。(伊藤純夫)
2015年 06月 29日 12:09 JST ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0P909N20150629