外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、出生率も回復すれば１００年後も人口は１億人超を保つことができる――。
こんな試算を内閣府が２４日示した。何もしなければ、２１１０年には４２８６万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の
負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。
政府の経済財政諮問会議の下で５０年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第３回会合で示された。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、日本の人口は２０１２年の１億２７５２万人から、１００年後は３分の１程度に減る。内閣府は、移民を１５年以降に年２０万人受け入れ、１人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる「合計特殊
出生率」も人口が維持できる水準とされる２・０７に上がるケースを想定して人口を推計した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140225-00000002-asahi-soci
■関連スレ
移民を毎日50000カキコも受け入れたらNext2chはどうなるのか？
http://next2ch.net/rikei/1373216425
ちがうwww
日本は移民無しでいこうや
某宗教団体の提案だろうね
>>2
どの辺がｗ
移民で成功した国の前例など皆無だと言うのに... よくもまぁ こんな馬鹿げた皮算用してるよな
>>7
U!S!A!!! U!S!A!!!
http://www.youtube.com/watch?v=TRjH_gJbUqQ
Led Zeppelin - Immigrant Song
元をたどれば・・・
日本人はどこから来たんだ？ ◇考古学板避難所◇
http://next2ch.net/nanmin/1372690369
アフリカから
でも所得税とかその頃なかったし
ちがってないwww
安倍ぴょんが名案 「『移民』と言うとネトウ∃がうるさいから『外国人材』と呼ぼう（笑）」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1393497132/
>>5
ズバリ、図星でした。
創価の太田が率先しているようです。
朝鮮半島から大勢やってくれば犯罪が激増するでしょう。
人工を口実にした乗っ取りと考えた方が良さそうなので、
日本人は注視して行きましょう。
遺恨がある民族が移民として日本に住み着くとウクライナのように国内紛争の火種を抱え込む
>>14
日本人はそんな事はしない人種、
移民が凶悪犯罪をやりたいほうだいするのがみえみえです。
当然司法も警察も弱腰で、あっという間に乗っ取り完了と想像できますね。
と言うか、創価公明が裏で手を回して口を出させないが正解だと思います。
無法地帯国の出来上がりか・・・
世界中で激化する韓国人主導の“反日嫌がらせ運動”(1 ... - Yahoo!知恵袋
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp > ... > 政治、社会問題
世界中で激化する韓国人主導の“反日嫌がらせ運動”(1)
「グレンデール市で起こる日本 人イジメの実態」
http://www.asagei.com/20802 海外に居る日本...
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こんな人種が日本で増えると何が起こるか、
火を見るより明らかでしょう。
Next住民とそうでないのと
レスの流れ読めばすぐわかるのがおもろい
竹中平蔵氏「移民を受け入れればいいんですよ」〜日本に移民政策は必要か【争点：少子化】
http://www.huffingtonpost.jp/2013/07/24/immigration_n_3642850.html
竹中平蔵「経済成長に移民は不可欠、メイドさんがほしいとみんなも言っている」
http://kabooo.net/archives/30528307.html
外国人家政婦で試される安倍政権の移民政策
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0JQ14U20131213
1000万人移民計画と自民党に関するQ&A
wondrousjapanforever.blog.fc2.com/blog-entry-315.html
Q2. どうして自民党は、そんな狂気の政策を推進していたのですか?
A2. 「選挙前.com」というサイトにヒントが書かれています。
1000万人移民計画を推進する「外国人材交流推進議員連盟」のメンバーだった自民党議員のリストをご覧になってください。
彼らには、次の三つの共通点があることにお気づきになることでしょう。
1. 日韓海底トンネル推進議員連盟所属であること
2. 日韓議員連盟所属であること
3. パチンコ業界とつながりがあること
連立で組織票があるから朝鮮創価公明党の案であっても
何一つ文句も言わない反対もしない安部政権です。
安部政権は利権のためなら日本を売るのも喜んで行ないます。
朝鮮人のための安部政権です。ありがとうございます。
公務員給与が高いから仕方ない
GDPに占める公務員給与 ／ 労働人口に占める公務員比率 ＝ ６６％ が世界基準
日本はこれが１２０％
世界で１００％超えてるのは日本とだけ
国家議会自体が虚構であり供託金制度やら小選挙区制やら で結局は何らかの支配層の利権グループに属する紐付 きアイコンが、その時々の情勢下に応じ議院として徴用され政党政治、党議拘束のもとで素人である議院が立案立法しているのではなく利権グループ の要求を官僚が纏めた法案を又それぞれの派閥の綱引きで議決する仕組みで議会運営されており国民の要求要望が入り込む隙間もないではないか？これが民主主義議会なのだろうか？
法案を作成したり提出するのは誰なのか
http://ginga7.seesaa.net/s/article/385543839.html
閨閥縁戚と学閥で結ばれた財閥や官僚や貴族グルー プに壁はなく財政投融資、輸出戻し税による消費税還付の仕組みや特別会計予算、渡りと天下り特殊法人や独立行政法人の仕組み等で国民をコントロールしたり 富を奪う仕組みになっており、根本からして駄目であり選挙はおろか国家議会 自体が民主主義と言う幻想を国民に思い込ませるスクリ ーンの役割に過ぎないのではないか
これらの社会構造やマネーの流れを俯瞰して見れば普通は理解出来ると思うんだが…
>>22
翻訳で日本語化ですか？
自民と創価がよろこんで法案を決議しそうだし、
いつもは自民に突っかかる民主党もこれには
全力で応援しそうだし、維新は橋下も石原も
同和らしいし、腐ってるな、政治屋どもは
本気で日本を潰して乗っ取る気満々
こんなことが許されるはずない
数年後には、また強制労働させられたとか言い出して
多額の賠償を請求してくるのミエミエなんだけど、
学習能力ないのか？って思う。
つまり、危機感が皆無って事は、日本を乗っ取るって事
それ以外に考えられません。
今の与党を解散に追い込む方法は無いのだろうか？
このままでは閣議決定されてしまい、
日本は終了してしまう
人治国家日本くらいある程度歳取ればみんな知ってるだろ
これをガラッと変えるうまい方法がわからないだけ
がんじがらめだもん
すみません
もう少し分かり易く言っていただけると助かるのですが
特別会計年間予算412兆円が予算審議も無しに官僚の裁量で湯水の如く使われ、運用を誤り赤 字を出せば一般会計が補填する。 官僚や政治家は失政の責任を取らず、そのつけ は国民に回し、自らは高給と高額の退職金で贅 沢な暮らしをする。 国家財政が破綻寸前にも関わらず、特別会計41 2兆円もの闇を明らかにせず財政改革を訴える 自公政権に何故民主党、共産等、社民党は先の選挙で追求しなかったのか。 野党も官公労の言いなりで公務員改革、財政改革を本気でするつもりは無いのだろう 。郵貯簡保350兆円よりインパクトは大きいのだが。
特別会計のカネが流れるのは、主にこんな所。 ↓
特殊法人だけでなく、認可法人、公益法人というの、もわが国の金食い虫。すべて国から資金 が出ており、官僚の天下り先になっている。国 の監視はほとんどなく、税金を使い放題らしい 。全国に無数にある。 公益法人には、補助金等の名目で多額の国民の資金（税金、財投資金、国債）が投入されている。 現在、約２６、０００もの公益法人が存在する 。そのため、公益法人は格好の天下り先となっているのが現状である。 官僚は天下り先の公益法人で特殊法人の事務を 補助・補完すると共に、特殊法人から、莫大な補助金を受け取る等の方法で私腹を肥やしてい く。その結果、補助金を交付する側の特殊法人 は赤字であるのに、交付される側の公益法人は 黒字であるという現象が生じている。官僚は、 いわば特殊法人や認可法人をバイパスとして、「公益」の名のもとに、公益法人から国民の財産を吸い上げているのである。
日本は独特な経済体制をとっています。2002 年10月、何者かに刺し殺された故・石井紘基衆議院議員は、日本独特の経済体制を「官制経済体制」と名づけ、その知られざる実態を告発してきました。石井議員が殺される直前に発行された『日本が自滅する日‐官制経済体制が国民のお金を食い尽くす！』（PHP出版）という本 には、通常、国会議員でなければわからない財政構造の実情が詳しく描かれている。
通常、国の予算というと、一般会計のことをい い、マスコミもこれしか報道しないが、実は特別会計と呼ばれる裏の予算があり、こちらの規模の方がはるかに大きいのである。特別会計と は、国が郵政とか道路整備とかといった特定の事業を営む場合や、厚生年金保険のような特定の資金を保有し、その運用をおこなう場合につくることができる、一般会計とは別の会計のことだ。
その特別会計がいま38もあって、それらの歳 入を合計すると336.5兆円、歳出を合計すると318.7兆円にもなる。ここに入ってくるのは、揮発油税のような税金もあれば、厚生年金の保険料もある。一般会計の四倍もの規模をもつ、この特別会計こそが"財政の横綱"なのである。
この国の財政には、もう一つ、他の先進国に は見られない「財政投融資」という大きな枠組みがある。私たちの郵便貯金や簡易保険料、年金の積立金を集めて、それを特殊法人に融資したり、国債や地方債を引き受けたりしている。 その規模が平成十二年度の計画段階では43.7兆 円だった。
通常、一般会計を「第一の予算」とみなし、 財政投融資を「第二の予算」ということが多い が、それはことの本質をみていない。規模の点 でも実質的な意味でも、特別会計こそが第一の 予算であり、財政投融資はそれに次ぐ第二の予 算、一般会計は単なるたてまえ予算といっても 過言ではないのだ。
また、これらの三つの枠組みの間では、たと えば一般会計から特別会計に資金が繰り入れら れたり、財政投融資で調達された資金が特別会 計に繰り入れられたり、相互に複雑な資金のや り取りがおこなわれている。そしてその財投資金がさまざまなルートを通って地方自治体に流れたり、特殊法人・公益法人に流れたりし、さらには関連企業に流れて、この国の"官制経済" 体制の動脈を形成しているのである。
わが国の本当の予算はいくらなのか。これを はじき出すためには「一般会計」と「特別会計 」から複雑極ま
そもそもわが国政府は憲法違反を犯し、法律 に反した財政運営をおこなっている。憲法第八 三条は「国の財政を処理する権限は国会の決議 に基づいて、これを行使しなければならない」 と謳っている。
しかし、国の一般会計予算から特別会計、特 殊法人などへ年間約30兆円も投資されており、 この財務については現実には国会の与り知らぬ ところとなっている。特別会計における"公共 事業"などの事業予算・箇所付けについても国 会を素通りして決定されているのである。
わが国では、税金の使い方や配分には血道を あげるが、その金がどう使われたか、つまり、 決算にはほとんど無関心である。
すなわち、わが国の決算は21世紀になったと いうのにまだ平成9年までしかおこなわれてい ない。平成10年度分の委員会審議は、ついに平 成14年に持ち越しというありさまだ。つまり決 算しなくても予算が組める。決算の結果が予算 に影響を及ぼさない国会では4年前の決算が行 われなくても何ら不都合はない（！）というの がわが国の現状なのである。
国の決算がおざなりにされている理由はただ 一つ、税金の本当の使途を国民に知らせること ができないからなのである。
労働分配率をあげないと人口は増えないよ。