そもそもわが国政府は憲法違反を犯し、法律 に反した財政運営をおこなっている。憲法第八 三条は「国の財政を処理する権限は国会の決議 に基づいて、これを行使しなければならない」 と謳っている。
しかし、国の一般会計予算から特別会計、特 殊法人などへ年間約30兆円も投資されており、 この財務については現実には国会の与り知らぬ ところとなっている。特別会計における"公共 事業"などの事業予算・箇所付けについても国 会を素通りして決定されているのである。
わが国では、税金の使い方や配分には血道を あげるが、その金がどう使われたか、つまり、 決算にはほとんど無関心である。
すなわち、わが国の決算は21世紀になったと いうのにまだ平成9年までしかおこなわれてい ない。平成10年度分の委員会審議は、ついに平 成14年に持ち越しというありさまだ。つまり決 算しなくても予算が組める。決算の結果が予算 に影響を及ぼさない国会では4年前の決算が行 われなくても何ら不都合はない（！）というの がわが国の現状なのである。
国の決算がおざなりにされている理由はただ 一つ、税金の本当の使途を国民に知らせること ができないからなのである。