しかし、取引に向けた進展は程遠く、その後の数週間で状況は悪化した。ロシアによるウクライナへのドローンとミサイル攻撃は過去最多を記録し、さらに今回、初めてNATOの領空への露骨な侵犯が発生した。
ロシアの飛翔体がポーランドに着弾したのは今回が初めてではないが、これまでの事例は国境付近であり、偶発的なものと見られていた。
しかし、9日未明に発生した領空侵犯は、偶発的なものとは到底言えない。ポーランド当局によると、ロシアのドローン19機がポーランド領内に飛来し、一部は深く侵入したという。
ポーランドのドナルド・トゥスク首相は議会で、「第2次世界大戦以降で最も、直接的な衝突の危機に直面している」と述べた。
ロシア側は関与を否定している。だが、大方は今回の行動について、ロシアによるNATOの対応力を試す意図的な試みだとの見方で一致している。
そして、アメリカが依然としてNATO最大の軍事力を持つ加盟国である以上、これはトランプ氏の対応力を試すことも意味している。
ドーハでの攻撃には即座に反応したトランプ氏だが、ポーランドの件に関しては、明らかな消極姿勢を示しており、その沈黙は注目を集めた。
ウクライナ紙キーウ・ポストは、「NATO加盟国が初めてロシアの軍事資産を迎撃・撃墜したというニュースに対し、ホワイトハウスは驚くべき沈黙で応じた」と報じている。
銃を構えたメイサ福姿の兵士が2人、路上に立っている。道路の奥には救急車両や救急隊が集まっているのが見える画像提供,EPA
画像説明,ロシアのドローンは、ポーランドで住宅の屋根を破壊した。周辺にはポーランド兵らが出動した
「トゥルース・ソーシャル」への投稿は、最終的に、そして予想通り行われた。
「ロシアがドローンでポーランドの領空を侵犯？」とトランプ大統領は書き込み、やや曖昧な表現で「さあ、始まるぞ！」と付け加えた。
しかし、当初の沈黙と、自らの制裁発言を実行に移す意思が見られない姿勢は、ウクライナを支援する西側諸国に、これまでと同様の疑念を抱かせている。つまり、トランプ氏の真意がどこにあるのかわからないのだ。
ただし、状況は変わりつつある。ヨーロッパの当局者らはアメリカ側と連携し、トランプ氏がホワイトハウスに復帰して以来、初となる制裁パッケージの策定を進めている。
とはいえ、トランプ氏が過去にNATOに対して示してきた曖昧な姿勢を踏まえて、加盟諸国は、同盟国の主権が脅かされた際にアメリカが確実に対応することの保証を改めて求めている。
最近では、NATO加盟国がウクライナ向けにアメリカ製の軍事装備を購入できるようにする合意が成立し、加盟国が自国の防衛費を増額する動きも見られるなど、同盟内の関係改善が進んでいる。トランプ氏も、大統領1期目で見せたNATOへの敵対的な言動を控えている。
一方、NATOのヨーロッパ加盟国は、自分たちの安全保障を守るため、さらなる取り組みが必要なことを認識している。ポーランドの領空監視はその好例だ。
それでも、アメリカの軍事力と政治的影響力は依然として同盟の基盤であり、トランプ氏がそれを行使する意思があるかどうかについては疑問が残る。
2日間で二つの紛争、そして二つの難題。挑戦されることを好まず、予期もしていないトランプ氏にとって、今回の事態は試練となっている。各国は、彼がこの局面で対応に乗り出すのか注視している。
（英語記事 Putin and Netanyahu present twin challenges to Trump's diplomacy）