> 知恵のない人々(1475) < > 2025-R.7-3.30-NO.3491 <
*******************************************
* 悪人たちの国家(1174) *
*******************************************
企業献金が必要と言っている政治家の理由は民主国家の政治家ではなく、独裁国家の政治家の言い分では
ないか。民主国家は自由であっても平等であり公平な社会を民主国家と言うのであり、賄賂や買収は正当と
言う政治家は民主主義の政治家とは言えない。政治家は選挙で勝利して政治家に成った時点で公務員になり
次に示す憲法の条文に従い国民の奉仕者になる。
憲法 第3章 国民の権利及び義務
第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。
選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第15条の2 すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
現政権の政治家は憲法を読んでないのか、自らが国民の奉仕者であることを受け入れていない姿勢が
企業献金が必要と平然と言っているのではないか。奉仕者の意味はボランティアであり、無償で尽くす人で
あり、他人から尊敬される人、企業から金を貰う企業献金は問題外であり、議論の余地はなく、企業献金は
憲法違反と言える。
野党が個人献金は認められると言っているが政治家は公的に多額の公金を受けているのであり、個人献金も
憲法違反と言える。政治家が何に金を使うのか良くわからないが政治家に必要な情報は世の中に
溢れているので、そんなに多額の政治資金は必要ではない時代であり、民主主義における政治家は
公的機関や報道機関の情報を解析し、時代に合った政治を行えば十分に世の中に貢献出来るのでは
ないか。AIによる情報収集やインターネットによる情報収集、有権者からの情報など政治活動に必要な
情報は十分すぎるほど少額な資金で得ることができると考えられる。