> 知恵のない人々(1474) < > 2025-R.7-3.29-NO.3490 <
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* 悪人たちの国家(1173) *
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企業献金を正当とするならば、それは米国の大統領が求める関税と同じではないのか。現政権の政治家
たちは日本の国で働きたいのであれば、献金は必要であり献金すなわち「ショバ代」を払いなさいと言うこと
ではないか。
現政権は体質は正にヤクザ体質と何ら変わらない。現首相は企業献金を憲法を持ち出し表現の自由と
国民に言っていたが企業献金は「金」であり、その「現金」を表現の自由と解釈し、それを国民に押し付ける。
その心は「ヤクザ」としか表現できない。現首相が持ち出した憲法を示すが「現金」に表現の自由が当てはまる
とは到底思えないというよりこの条文を企業献金の言い訳に使うこと事態が恐ろしい。
憲法 第3章 国民の権利及び義務
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
企業献金を継続するならば、民主主義での政治家としてあまりにも暴力的であり、戦前時代の政治家と
同じ志向であり、政治家をお上と国民に言わせた独裁国家の制度そのものではないか。
民主国家における政治家の心得が憲法に示されているのでその条文を示す・
憲法 第3章 国民の権利及び義務
第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。
選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
憲法で政治家は公務員として明記され、その公務員は奉仕者と明記されている。全体の奉仕者でありながら
企業献金と言う「現金」を貰うことが正当と言えるかと言えば言えない。現首相は公務員ではないのかもしか
したら公務員ではないのかもしれない。現首相は商品券を配り、企業から「現金」を貰う。こんな人間は
民主国家の政治家とは言えない。