> 知恵のない人々(1599) < > 2025-R.7-9.29-NO.3615 <
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* 悪人たちの国家(1297) *
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「企業献金の廃止」 未だに現政権の保守政治家は企業献金を廃止することはないようだ。企業献金は
民主主義では正当性がなく、現在まで続いていることに未だに戦前の独裁政治が続いているようで政治不信
は深まるばかりだ。企業献金が政治に何を齎すのかを明快にすべき時が来ているのではないか。企業献金を
貰っている政治家はどのような理由で企業献金を貰っているのか明快にする。ただ、明快にすれば企業献金は
賄賂に成るのではないか。企業は国民の為に働いているのではなく、あくまでも企業の為に利益を上げる
仕事をしている訳で特定な企業が利益を上げたとすれば、その利益は税金として国に納められ国民全体の
為に使われることになる。企業献金は特定な政治家に企業からどのような理由で献金されるのか明快に
出来るのかと言うことだ。民主政治において政治は公務員として給与を貰っているか関係で在り、特定な
企業から企業献金と言う名目で政治家に金を提供することはどのような理由があるのか明快にし、それが
法的に正しいことなのか検証すべきではないか。
企業献金は政治家の支配欲の現れであり、国民の税金を特定な企業の利益の為に使っているが、政治家は
法律を作る立場であり、法律を特定な企業が利益を上げるために作っている可能性もある。企業が政治家に
企業献金を与えると言うことは税制上の優遇処置を行っている可能性もあり、もし、税制上で優遇処置を
おこなっているのであれば、本来国に治められる税が政治家の企業献金によって税金が企業から納められて
いないことも考えられるとすれば、それは正に税制上の犯罪であり、国民は許すことは出来ない。
保守政治家たちは首相を決めるために笑っているが笑っているいる場合かと思わざるを得ない。企業献金は
いつか廃止せざるを得ない。国民から最後通知を受け取る前に自らが廃止すべきではないか。税金を納めない
企業の為に政治家をしているのであれば、国民から見れば税金泥棒でしかない。