> 知恵のない人々(1437) < > 2025-R.7-2.2-NO.3453 <
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* 悪人たちの国家(1136) *
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下水道の崩壊が情報機関としてのテレビの崩壊を示唆しているように感じる。下水道の寿命は50年程度と
報道されていたが50年を過ぎた後はどのような対応をするのかと言うと言う疑問は誰でも思う事であり、
このような事故の時には住民の不安を解消する意味でも報じるべきではないかと思うがそのような報道は
していないのではないか。崩壊のメカニズムは報道されているが住民としては崩壊されたらたまったものでは
なく崩壊しない為のメカニズムが聞きたいのではないか。
テレビはただ報じるだけとは言わないが余りにもその場限りの報道であり、住民や日本中の国民の不安を
理解しようとしていない。下水道の崩壊は日本中の問題であり、下水道が使えなくなれば生活できないのが
日本の現状であり、国も国民の生活に欠かせない施設であることは分かっていること、下水道施設に寿命が
あるのならば、寿命が来た下水道施設を改修して新たな寿命を作らなければならいはずであり、今回崩壊
した下水道の改修は既に役所には出来てあるはずであり、テレビが役所に取材すれば分かることではないか。
国の危機管理として、一か所の下水道の崩壊で120万人もの国民に影響が出る事態に対して、対応策が
殆ど報じられていない現状を見るとテレビの役割を果たしていないのではないか。勿論、下水道と言う重要な
施設に対して、国民の不安を解消する対応策をテレビで報じることをしない国の対応は政府の崩壊を
意味するものではないか。
現首相は言葉巧みに災害対応を訴えているが、既存の公共施設に対する対応が万全であるかであり、
災害時には下水道も崩壊するはずであり、下水道の施設の寿命も大事だがいつ来るかも分からない
災害に対して、今更言葉巧みに訴えてもこれまで何か対応をして来たのか、再検討するべきではないか。
現首相は防衛力の強化を訴えているが、民主主義で平和国家である日本に防衛力の強化は不要であり、
平和国家であり経済力もある国が他国から攻撃される可能性はほとんどなく、どこの国とも平和主義を
基盤に交流すれば、武力攻撃を受ける状況にはならない。
下水道の崩壊は他国からの武力攻撃と考えるべきで、他国との平和外交が崩壊したときにおこり得る
事態であり、防衛力の強化ではなく、平和外交の強化に税金を使うべきではないか。