> 知恵のない人々(1376) < > 2024-R.6-11.19-NO.3392 <
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* 悪人たちの国家(1075) *
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時間が経てば経つほどに不倫男に腹が立つのはなぜだろう。それは時間の無駄だからなのかもしれない。
103万円を延長し無税の年収を増やす選挙公約が税金の減収を生み出すと言うが野党の不倫党はその
減収に対する対応策を持っていないとのこと、税金の減収は7兆円から8兆円でその額は想像を遥かに超える。
一万円札を積み上げると70キロメートルで富士山の25倍の高さに成る。防衛予算と同程度の額でこれだけの
減税は対応策がなければ実行出来ない。この額が何も問題なしに不倫男の公約が与党に受け入れられるので
あれば、これまでの国家予算が如何にいい加減な予算で在ったと言う証明になるのではないか。
野党と言えども実効性がない選挙公約でいいのかと思う。無税の年収を増やします。しかし、国の税収が
減りますが不倫党は年収の増収だけで税金の減収には考慮しません。なぜ、こんな選挙公約が認められるのか。
なぜ、有権者たちは実行可能か確認しようとしないのか。収入が増え、税金が減る。ダブル儲けだ。こんな
いい話があるのか。正に闇バイトそのもの、自分が儲かればいいと言う利己的な判断ではないか。
不倫男、お前は何を考えているのか。不倫して得する気分を味わったのではないのか。不倫相手の胸に
頭を埋め、そのふやけた頭で有権者たちが喜ぶ顔が見たい、何があるのか頭を回した結果が中小企業の
経営者たちが悩んでいる労働者不足を解消して喜んで貰えばと思い立った。賃金の上昇が招いた労働時間
の減少は103万円の無税の年収の労働時間の退縮を招き、企業経営者たちの労働不足を招き、企業経営に
支障を招いている。その対応としてはバイトの人たちの労働時間を延長するほか対応策がない。結果として
103万円の無税の年収を増やせば、企業経営者の期待に応えることができると言う事で選挙公約が生まれた。
103万円の増額は国民の為ではなく企業経営者の為なのか。安い給与と労働時間を経営者が決められる
バイトと言う労働者は企業に取っては都合の良い働き手、その働き手を手玉に取った不倫男は余りにも
不順であり、余りにも身勝手な利己主義ではないか。
学生のバイト時間、主婦のバイト時間、増やせばいいと言うものではない。況して、無税では将来性が
なく、働いた意味をなさない。国に税金を払わないと言う事は国民としての権利を放棄したようなもの、
バイトであっても仕事は仕事だから税金を払い自分の未来を創造すべきではないか。現在の国民の
生活を見て、年金、医療、各種の公共施設は全てが税金が関り、国は税金が無ければ成り立たない。
税金は国民に無くてはならないものではないか。無税で喜ぶのは、怪しい人間と思うべきではないか。
裏金は無税、政治家は怪しい人間に成ってしまった。