『階級社会イギリス特有の構造問題を放置して来た責任を日本企業に転嫁するな』
＞イギリス郵便局えん罪事件 富士通社長が陳謝 被害者への補償検討へ
2024年4月25日(木) 18時37分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240425/k10014433161000.html
＞イギリスの郵便局をめぐるえん罪事件で、その原因とされる会計システムを納入した富士通の時田隆仁社長は2024年4月25日(木)の会見で陳謝し、被害者への補償については、イギリス国内での法定調査の結果を踏まえて検討する考えを示しました。
＞イギリスでは1999年から2015年までの間に、郵便局の窓口の現金と会計システム上の残高が合わなかったなどとして、郵便局長ら900人以上が横領などの罪で訴追されましたが、その後2019年にイギリスの裁判所は、郵便局長らが起こした集団訴訟の中で、富士通の子会社が納入した会計システムに欠陥があったと認定しました。
＞これについて、2024年4月25日(木)の決算会見で、富士通の時田隆仁社長は「非常に残念で申し訳なく思っている」と陳謝しました。
＞そのうえで被害者への補償については、「法定調査の結果をもってしっかりと考えていく。どのような対応が適切なのか、イギリス政府、ポスト･オフィスとともに考えていきたい」と述べました。
＞一方、マイ･ナンバー･カードで別人の証明書が発行された問題で総務省から行政指導を受けたことについて、時田社長は来月2024年5月15日(水)までに総務省に再発防止策を報告するとしたうえで、「大変なご不安とご迷惑、ご心配をおかけしたことを改めておわび申し上げます。行政指導を真摯（しんし）に受け止めしっかりと対応をしてまいりたい」と述べました。
〓全国民が､(1)ブルジョア大企業を敵視するマルクス共産主義にかぶれた労働党員か､(2)ブルジョア階級や労働者階級を見下す保守党員､の 何れかに二分される階級社会イギリス｡
〓従ってイギリスに進出する企業は､他の自由主義ブルジョア経済とは異なる大きなカントリー･リスクに直面する｡
〓末端の郵政労働者(高齢の地方郵便局長)から財産を巻き上げたイギリスの国有企業ポスト･オフィスの冤罪事件は､電子決済･帳簿システム『HORIZON』をロンドンの国有企業ポスト･オフィス本部に勤務する悪徳職員が遠隔操作によって地方郵便局のバランス･シートを改竄する手口で行われたと考えられている｡
〓遠隔操作によって地方郵便局のバランス･シートを改竄する手口が発覚し民事の集団訴訟が提起されると､国有企業ポスト･オフィスは悪徳職員が遠隔操作によって地方郵便局のバランス･シートを改竄したことを認める代わりに､イギリス富士通が国有企業ポスト･オフィスにHORIZONを納入した段階で深刻なバグがあったと事実を歪曲して富士通に責任転嫁した｡
〓百歩譲ってHORIZONを納入した段階で深刻なバグがあったとしても､イギリスの郵便局を巡る冤罪事件の発端は､デバグ段階での『過失』ではなく､ブルジョア大企業を敵視して『故意』に富士通に損害を与えることを意図した“階級闘争”という名のテロ､犯罪であることは明らかである｡
〓富士通の国内事業や他の海外子会社､海外事業では同じような会計システムの欠陥が生じておらず､イギリスに限った問題､イギリス特有の問題である｡
〓また国有企業ポスト･オフィスによる検収段階で､デュー･デリジェンスを怠り“めくら判”を押す重大な手抜きがあったことも明らかである｡
〓更には､イギリスの“検察”(国有企業ポスト･オフィス検察部？)が､(末端の郵政労働者に対する偏見から