日本の知恵(2) ID:01A3dnkh

　>　知恵のない人々(817)　< >2022-R.4-11.11-NO.2830<
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*　悪人たちの国家(512) *
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　政権が「狂うと言うことはこういう事か」、現政権を支持する四割の国民の責任は
計り知れない。

　法治国家であるはずの日本が法治国家ではない事実が法を管理する政治家
によって証明されてしまった。

　政治家は法律を作るのが使命である。法律を作るのだから法に精通しているはず、
法律は人の命を奪うことが合法的に可能だ、裁判に於いて「死刑が言い渡される」
とその犯罪を犯した被告は死と言う刑が確定する。しかし、裁判で死刑が確定しても、
その死刑を実行するには政治家の命令が必要であり、死刑の実行命令は選挙で
選ばれた主権者である国民の代表の政治家に実行の権限がある。

　問題はこの政治家が起こした。この政治家は「死刑の実行命令」を単なる作業と
して扱っている、すなわち、「やれ」と言うだけの権限と言ってしまったようだ。

　裁判官が「死刑」と決めたことを、単に実行命令を出すだけの権限であって、
政治家は「死刑実行後」に「やりました」という連絡を待つだけの権限なので、
非常に退屈な権限と言いたかったのかもしれない。

　現政権の政治家たちは「敵基地攻撃能力」という軍事力を保有すると議論を
勧めているが、この議論は明らかに「憲法違反」であり、「憲法違反」だけでは
なく、「国力を害する」可能性が大きく、現政権の政治家たちの法を守らない
姿勢には法治国家として政治家の道理を失っている。

　軍国主義から民主主義、軍事力に頼らない平和国家、その為の平和憲法、
「戦争の放棄」と「軍隊を保有しない」、そして、「政治家たちは法を守る義務」が
憲法に明記されている。

　敵国に対抗する為の「敵基地攻撃能力」、なぜこのような軍事力が必要なのか、
主権者である国民に説明し、この「敵基地攻撃能力」がどのような状況で
実行され、実行されれば国民の犠牲者は何人で、日本国土はどのように破壊され、
日本はそれでも存在すると分かりやすく国民に説明すべきではないか。

　日本国憲法は「戦争の放棄」「軍事力の保有を認めない」と言う憲法であり、
「敵基地攻撃能力」は「憲法違反」、「憲法違反」を犯してまでも必要な軍事力で
あるのならば、簡単に説明できるのではないか。

　その説明内容によっては主権者である国民は現在の政治家を支持しないはずだ。
報道機関も「被害を想定」し、国民に報じるべきではないか。

　現在の時代の政治家の役割は「非暴力による外交交渉」が全てであり、その能力の
ない政治家は政治の場から身を引かなければならない。

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