急落から一転買い　日本株に「帰ってきたＰＫＯ」

　先週21日、日本の株式市場にちょっとした異変が起きました。前日20日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比353ドル安と大幅に下げて終了。これを受けた日経平均株価は朝方に311円安となったものの、午後に入って急速に戻し、終わってみれば215円高の１万3230円で引けました。最近は米国株が上がれば日本株も上がり、米国株が下がれば日本株も下がるという傾向が強まっていただけに、異例の相場展開です。当日の為替相場は１ドル＝97.97〜97.99円とやや円安・ドル高だったものの、株価が大きく戻るほどの円安ではありません。

　理由は何だったのか。翌22日付の日本経済新聞朝刊マーケット総合１面「市場往来」には次のような解説記事が出ていました。「後場中ごろに地合いが一変。株価指数先物に断続的にまとまった買いが入り、先物が主導する形で日経平均も上げに転じた」「先物高に伴う現物株への裁定買いが株価を押し上げた」「『投機筋の仕掛け的な先物買いが相場の振れを大きくしている』（中堅証券）との解説も聞かれた。しかし、ある有力証券には、後場に外国人から幅広い現物株へ大口のバスケット買いの注文が入ったという」——という内容です。

　そういえば21日付の日経朝刊政治面に「安倍政権、市場に照準　参院選へ『日本買い』訴え」という記事がありました。安倍晋三首相が英金融街シティーで講演したり、菅義偉官房長官や西村康稔内閣府副大臣らを米国やアジアに派遣したりしてファンドなどに日本市場への投資を呼びかけている、という内容です。

　かつて株価が低迷しているとき、大手証券などが中東諸国などにキャラバン隊を派遣して日本株のセールスに力を入れたことがあります。それと同じようなことを、いまは首相や政府高官自らがやっているわけです。こうした海外市場でのＰＲ活動が功を奏し、ヘッジファンドが日本株への投機的な買いを仕掛けたのではないかと推測した投資家も少なくなかったはずです。

https://web.archive.org/web/20130626080609/http://www.nikkei.com/money/investment/stock.aspx?g=DGXNMSFK24032_24062013000000
経済ジャーナリスト・西野武彦

ところが22日付の日経朝刊を読んでいると、意外な事実に気付きました。マーケット総合１面「日経平均先物の主な手口（21日）」では、外国人がよく利用し、いつも上位にランクされるＡＢＮアムロ、ニューエッジ、バークレイ、ＵＢＳ、モルガン・スタンレーといった外資系証券では売りが買いを上回っているのに対し、野村や大和、岡三など日本の証券会社では買いが売りを上回っています。なかでも野村証券は買い（8314枚）が売り（2437枚）を3.4倍も上回っています。つまり21日の日経平均先物取引では、外資系証券はもっぱら売り越し、日本の証券会社だけが買い越すという図式になっているのです。

　もし本当に外国人による買いであれば外資系証券の多くが買い越しているはずですが、実際には大半が売り越しています。その一方で、普段は外国人があまり利用しない日本の証券会社（特に野村）だけが大幅に買い越しているのです。偶然の一致にしては、あまりにも不自然な動きです。

　このとき、私の脳裏に思い浮かんだのは昔懐かしい「黒い目の外国人投資家」「ＰＫＯ（プライス・キーピング・オペレーション＝株価維持策）」という言葉です。かつて日本株が低迷しているとき、日本の証券会社や機関投資家が外国人からの注文と見せかけるために、わざと海外の支店や外資系証券から注文を出していたことがありました。やがて、それが本当は日本人の注文と分かってからは「黒い目の外国人投資家」と呼ばれ、本物の外国人投資家と区別されるようになったのです。

　また株価が低迷すると、政府が公的資金（公的年金、郵貯資金など）を使って株式を購入して相場を下支えすることをＰＫＯと呼んでいました。効果はいつも一時的で、抜本的な株価対策にはならなかったと記憶しています。
http://www.nikkei.com/money/investment/stock.aspx?g=DGXNMSFK24032_24062013000000&df=2

http://www.nikkei.com/money/investment/stock.aspx?g=DGXNMSFK24032_24062013000000&df=3
　では今回、日本の証券会社がなぜそろって日経平均先物を買い越したのでしょうか。それには米株安がもたらす日本株安・世界同時株安の連鎖を食い止めたいという証券会社特有の事情もあったのでしょう。証券会社にとって５年５カ月ぶりの高値をつけた「アベノミクス相場」は願ったりかなったりの展開で、このままズルズルと下落が続いては困るというのが証券会社の本音のはずです。

　証券会社以上に株高を願っているのは安倍政権です。大きな成果の一つと考えている株高がこのまましぼんでしまっては、経済学者の間でも賛否が分かれているアベノミクスを正当化するのが難しくなり、東京都議選や参院選で不利な戦いを強いられる可能性が出てきます。くしくも21日は、安倍政権が参院選の前哨戦として重視する都議選を２日後に控えていました。

　こうした事情が相まって、市場関係者の多くがあっと驚くような21日の逆転高値引けがあったのではないかと私は推測していますが、真相はやぶの中です。いずれ事実が明らかになることを期待しています。

＜筆者プロフィル＞　1942年愛媛県生まれ。中央大学法学部を卒業後、株式専門誌などの編集・記者を経て、87年に経済ジャーナリスト・経済評論家として独立。証券、金融、不動産から経済一般まで幅広い分野で活躍中。的確な読みとわかりやすい解説に定評があり、著書は90冊を超えている。「もっともやさしい株式投資」「『相場に勝つ』株の格言」「世界で最も読まれている株の名著１０選」（日本経済新聞出版社）などがある。

（了）
2013/6/26 7:00

株主が儲かるだけ

外国人に食い物にされているのに

ナイアガラやんけ