宗教法人の数はコンビニの数の3倍だが…
日本の宗教との独特な関係は散発的に、たいてい悲しい暴行事件のあとで（小諸での事件も同様）問題視され、集中的に取り上げられる。
安倍晋三元首相が暗殺され、また同じことが起こった。この殺害は、元首相の一族が長く関わってきた特定の宗教団体（旧統一教会と概ね特定されている）のせいで母親が金銭的に破滅させられたことに対する復讐だとする容疑者の供述が報じられたからだ。
「日本と宗教」がこうした節目に分析されるときによく疑われるのが、日本人の大半はそれほど宗教的でないという認識だ。日本は一見すると世俗的で、正式に信仰を順守している割合は低く、多くの日本人は宗教との関わりでは気ままに行ったり来たりすることで満足している。
その標準的なライフスタイルには、キリスト教風のウェディングあり、神道の安産祈願あり、仏教の葬式ありで、こうした霊的な“いいとこ取り”が当人にとっても宗教団体にとっても悪いことだという懸念もない。
そんな見かけにもかかわらず、宗教は社会的なまとめ役として、また貪欲な起業家的な従事者として、背後で強力な存在感を保っている。
最新の統計によれば、日本には18万500ちょっとの宗教法人がある。だいたい国民700人当たり1法人、あるいは国内にあるコンビニ店舗数の3倍だ。
(おわり)