総務省統計局は長年、配偶関係が「不詳」の人は除いて計算していました。しかし調査離れにより不詳のデータが増加。その分を案分した「不詳補完値」も出すようにしたのです。
従来のままだと、未婚率は男性25.7%、女性16.4%です。それぞれ2.6ポイント、1.4ポイント低くなります。今回の公表分のほうが、より実態に近い値でしょう。結婚が「当たり前」ではなくなっている現実を、突きつけてきます。
足元の婚姻件数は、急減しています。厚生労働省の人口動態統計によると、15～19年は60万件前後で推移していましたが、20年に約53万件、21年は約50万件となりました。2年連続で戦後最少を更新しました。
結婚の減少は、少子化に直結します。日本は婚外子が少なく、結婚してから子どもを持つケースがほとんどだからです。赤ちゃんの数は21年、過去最少の約81万人でした。
新型コロナの影響は大きいでしょう。雇用環境が悪化し、とりわけ非正規で働く人の不安定さは増しました。ただ、コロナが収まれば回復とは限りません。その前から若年層の経済基盤は揺らいでいたからです。
非正規の割合は1990年代から2000年代にかけて上昇しました。完全失業率は若い世代のほうが全体平均を上回っています。正規かどうかや年収によって男性の有配偶率が異なるとのデータもあります。