【ゴーン事件】日産ケリー元役員に一部有罪判決 ネット民「司法取引の見返りに不起訴となった証人の証言が否定される異常事態」

日産ケリー元役員に有罪判決、一部無罪　ゴーン元会長の報酬隠し事件
主役なきゴーン法廷

　日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（67）が8年間で計約91億円の報酬を開示しなかったとされる事件で、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪の共犯に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告（65）の判決公判が3日、東京地裁であった。下津健司裁判長は無罪を主張したケリー元役員に懲役6カ月執行猶予3年（求刑・懲役2年）を言い渡した。

　判決は起訴された2010～17年度の全てで開示義務がある「未払い報酬」が存在し、ゴーン元会長と大沼敏明・元秘書室長=司法取引で不起訴=は全期間で虚偽記載をしたと認定した。ケリー元役員については未払い報酬を認識していたのは17年度分だけだと指摘。共謀に関する大沼氏の証言の信用性を否定し、10～16年度分は無罪とした。

　両罰規定に基づいて法人として起訴され、起訴内容を認めた日産には、求刑通り罰金2億円を言い渡した。同じ虚偽記載罪や会社法違反（特別背任）罪で起訴されたゴーン元会長は、19年末にレバノンに逃亡したまま戻ってきていない。

https://www.asahi.com/articles/ASQ325278Q2QUTIL04W.html
金子和史、根津弥2022年3月3日 10時13分

　起訴状などによると、ケリー元役員はゴーン元会長、大沼氏と共謀し、10～17年度の元会長の報酬は計約170億円だったのに、高額報酬に対する批判を懸念して一部の支払いを延期。有価証券報告書（有報）には各年度に支払った計約79億円のみを記載し、残りの約91億円は退任後に支払う「未払い報酬」にして開示を免れたとされた。

　検察側は、大沼氏が報酬計算書やゴーン元会長と交わした合意文書で未払い報酬の累積額を1円単位で管理したと主張。ケリー元役員は未払い報酬を別名目で支払う方法を検討し、退任後に顧問料などで払う契約書を作成したり、自社株を1円で買えるような「新株予約権」での支払いを提案したりしたと指摘した。

　一方、ケリー元役員は初公判から一貫して無罪を主張した。弁護側は、有報で開示した報酬以外に支払いの期限や条件が確定した報酬は存在しないと反論した。ケリー元役員が作成した契約書は未払い報酬の後払いではなく、元会長が退任後に提供する業務への正当な対価だとも訴えた。

　弁護側はさらに、仮に記載されていない未払い報酬があったとしても、刑事罰が科される「虚偽記載」ではなく、行政処分の対象にとどまる「不記載」にすぎないと主張した。

　検察と司法取引し、捜査協力の見返りに不起訴になった大沼氏らの証言の信用性も争点となった。弁護側は「合意文書をケリー元役員に見せた」などという大沼証言は虚偽で、無関係な第三者を陥れる「引き込み」の典型例だと訴えた。検察側は大沼証言は客観証拠とも矛盾せず、信用性は高いと指摘した。（金子和史、根津弥）

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