妊娠届最少、４・８％減 ３年の出生数７０万人台へ
https://www.sankei.com/article/20210526-KV2FQJRXTZNFRJY6Y6L3HRPDNI/
厚生労働省は２６日、全国の自治体が令和２年の１年間に受理した妊娠届の件数は前年比４・８％減の計８７万２２２７件で、過去最少を更新したと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による出産や子育てへの不安から「妊娠控え」が起きたとみられる。同年後半から３年にかけての出生数に反映されるため、３年の出生数が８０万人を割り込み、７０万人台になることが濃厚となった。
出生数は元年に初めて９０万人を割り込み「８６万人ショック」と呼ばれた。２年も減少の見込みで、３年も流れが続く。
厚労省は、既に発表している２年１～１０月の妊娠届の件数に、新たに集計した１１月と１２月分を加えた。１１月は前年同月比４・８％減の６万９８０４件、１２月は同１・８％減の７万５７５５件だった。