だから監視員を選挙で選ぶわけ。
むろん警察庁のムサシを通さない手集計の選挙でね。
先進民主主義法治国家では判事、検事、司法員は選挙で選ぶ。
もっといえば、保安官や警察署長も選挙で選ぶ。
これが「権力分散」の原則。
東大は「三権分立」と教えているらしいが、本来は三権の中も分離される。
アメリカの自治体制度
岡部一明 （『東邦学誌』第30巻第1号、2001年6月）
http://www5d.biglobe.ne.jp/~okabe/ronbun/jichius.html
日本では、教育委員会の公選制の意見がわずかに出される程度で、自治体の公選役職者は市長、市議のみだ。しかし、アメリカでは（これも一概に言えないのだが）、教育委員（学校区理事）、市の財務局長、法務局長、総務局長、郡警察署長、地域公立短大理事、広域大気汚染監視委員、都市地下鉄事業体理事、空港公団理事などなど、多様な役職が公選されている。したがって全体での公選役職者の数も膨大なものになり、表2のとおり、全米の自治体公選役所職者数は50万人に迫る。