「デジタル庁」に法律家グループが待った！ 「第三者の取り締まりが必要だ」

「デジタル庁」発足に法律家グループが意見書　「特別の監視機関が必要だ」
（一部抜粋）

　菅義偉首相が看板政策として掲げ、先の通常国会で成立を強行した「デジタル改革関連法」に対し、弁護士たちでつくる「デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク」（以下、法律家ネットワーク）が8月25日、記者会見を開き、関係省庁へのヒアリングを踏まえた意見書を発表した。法成立以前から警戒と反対の声を上げ続けてきた法律家ネットワークは「個人情報保護委員会による監視・監督に加えて、別個の独立した専門の第三者機関を設立」して、情報・捜査機関を含む政府の活動を厳しくチェックするよう求めている。

　記者会見では、「共謀罪対策弁護団」共同代表の海渡雄一弁護士や個人情報保護法制に詳しい三宅弘弁護士らが、意見書や関係省庁ヒアリングの内容を説明した。


　意見書では、「内閣情報調査室、公安調査庁や自衛隊情報保全隊等の活動について専門的に監視・監督する監視システムは存在しない」「収集された住民などの個人情報等の分析機関、また、今後新たに設置される予定とされる警察庁サイバー局・サイバー直轄隊についても、有効な監視・監督機関はない」と指摘。そのうえで、独立した第三者機関の設立と、是正の勧告・命令を可能とする制度が「必要不可欠だ」と強調している。

（佐藤和雄・編集部、2021年9月3日号）

全文は以下ソース
https://web.archive.org/web/20210907063404/https://news.yahoo.co.jp/articles/90126d2d6c79a3b0e205b58a868ec8bf4cfc3325
9/7(火) 15:26配信 週刊金曜日

第三者の監視機関を作っても
自民党政治が続く限りすぐ裏から政府が人事に介入できるよう工作し
政権への忖度を強要するから無意味

それか監視機関が問題を指摘したり批判したりすると
逆恨みした自公政府によって学術会議と同じような末路を辿らされると思う

だから監視員を選挙で選ぶわけ。
むろん警察庁のムサシを通さない手集計の選挙でね。
先進民主主義法治国家では判事、検事、司法員は選挙で選ぶ。
もっといえば、保安官や警察署長も選挙で選ぶ。
これが「権力分散」の原則。
東大は「三権分立」と教えているらしいが、本来は三権の中も分離される。

アメリカの自治体制度
岡部一明　（『東邦学誌』第30巻第1号、2001年6月）
http://www5d.biglobe.ne.jp/~okabe/ronbun/jichius.html
　日本では、教育委員会の公選制の意見がわずかに出される程度で、自治体の公選役職者は市長、市議のみだ。しかし、アメリカでは（これも一概に言えないのだが）、教育委員（学校区理事）、市の財務局長、法務局長、総務局長、郡警察署長、地域公立短大理事、広域大気汚染監視委員、都市地下鉄事業体理事、空港公団理事などなど、多様な役職が公選されている。したがって全体での公選役職者の数も膨大なものになり、表2のとおり、全米の自治体公選役所職者数は50万人に迫る。

自公政権が政治を握ってる限り
身内利権優先のいびつな統治が続くのは間違いない
なぜならカルトってのはそういうものだから