クロスボウ所持、許可制に 銃刀法改正案を閣議決定 ID:kiXYr2Sv

3番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2021/02/24(水) 14:51:28.16 ID:kiXYr2Sv

警察は犯罪組織だからな。
自分たちを脅かすものは即座に禁止する。
これを決定したのは政府ではない。
有識者という名の東大教授ら共同正犯。
立法府では「単に儀式が行われるだけ」。

アメリカで人気のM203グレネードランチャーが民間販売開始!もちろん許可不要 [743191609]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1608293572/

http://bylines.news.yahoo.co.jp/suzukitakahiro/20151007-00050255/
日本は、議院内閣制を採用しており、与党と内閣・行政が一体化しており、与党内での事前承認手続きおよび党議拘束のある、現在の立法の仕組みというか慣行においては、政策や法制は、国会で審議される前に、与党の中心である自民党内部ではすでにコンセンサスが形成

つまり国会審議の前に、与党内ではほぼすべてが決まっていて、国会の審議(委員会および本会議)では、形式的に野党が意見を表明し(ある意味、ガス抜き的な意味しかない)、政策的な議論が行われるというよりも、正に単に儀式が行われるだけなのである

4番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2021/02/24(水) 15:16:49.98 ID:kiXYr2Sv

ボウガン規制を議論、警察庁が有識者検討会…宝塚死傷事件など受け
2020/09/10 11:00 読売新聞
https://archive.md/bUhK3
 兵庫県宝塚市で家族ら4人がボウガンで撃たれて死傷した事件などを受け、警察庁は10日、ボウガンの所持に関する有識者検討会を設置すると発表した。法規制などについて議論した上で年内に報告書をまとめる。


第1回クロスボウの所持等の在り方に関する有識者検討会
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/hoan/01_gijiyoshi.pdf

3 有識者委員
江田 明弘 公益社団法人日本PTA全国協議会副会長
奥本 一法 一般社団法人全日本クロスボウ協会会長
木村 光江 東京都立大学大学院法学政治学研究科教授
清永 奈穂 株式会社ステップ総合研究所所長
鈴木 範夫 日本ボウガン射撃協会常任理事
髙﨑 玄太朗 弁護士・T&Tパートナーズ法律事務所
藤原 靜雄 中央大学大学院法務研究科教授

4 警察庁出席者
小田部 耕治 生活安全局長
檜垣 重臣 長官官房審議官(生活安全局担当)
小堀 龍一郎 生活安全局保安課長


空気銃と同等の殺傷能力、ボウガンは許可制に…銃刀法改正案 ...
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201217-OYT1T50110/

7番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2021/02/24(水) 16:33:39.14 ID:kiXYr2Sv

目的の犯罪を犯してもいい、憲法を犯してもいい。
それが警察庁、東大150年来の教義。
それが太平洋戦争の元凶。

8番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2021/02/24(水) 16:34:19.98 ID:kiXYr2Sv

× 目的の犯罪を犯してもいい、
○ 目的のためには犯罪を犯してもいい、

15番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2021/02/24(水) 22:03:56.97 ID:kiXYr2Sv

電通おじさんだから。

ネット工作員の正体と消し屋の正体 ネット工作員は電通 ネトウヨは電通 都合のいい人間をピックアップ
http://ameblo.jp/64152966/entry-11925550749.html

三浦 健太郎(みうら けんたろう)
https://i.imgur.com/1XEQIpN.jp
所属
企業広報戦略研究所 所長
株式会社 電通パブリックリレーションズ取締役常務執行役員

大手エネルギー関連企業における住民、消費者など、各種ステークホルダーとのPA(パブリック・アクセプタンス)活動なども行なった。
http://www.dentsu-pr.co.jp/csi/csi-member/csi-member01.html

ヘイトを利用する自民党のネット戦略(上)
他党の選挙妨害も!自民党の公認ネットサポーターの正体はネトウヨだった!?
http://lite-ra.com/2015/01/post-776.html
ヘイトを利用する自民党のネット戦略(下)
ネトウヨの温床「ニコ動」と自民党の関係 麻生太郎の親族も取締役に
http://lite-ra.com/2015/01/post-778.html

https://lite-ra.com/2016/06/post-2370_3.html
自民党は選挙広報の戦略からポスターやCM等まで電通に"丸投げ"してきた。小泉純一郎の「自民党をぶっ壊す」「聖域なき構造改革」などのワンフレーズ・ポリティクスも、電通トップが小泉に直接助言したものだと言われる。
また、電通はコネクション目当てで大企業や政治家の子息を意図的に入社させることで知られるが、反対に電通出身の自民党議員も少なくない。
たとえば、自民党のIT戦略を担当するネットメディア局長・平井卓也衆議院議員、前外務副大臣の中山泰秀衆議院議員がそうだ。なお、安倍首相の妻・昭恵夫人も電通出身者である。


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