アメリカの自治体制度
岡部一明 （『東邦学誌』第30巻第1号、2001年6月）
http://www5d.biglobe.ne.jp/~okabe/ronbun/jichius.html
日本では、教育委員会の公選制の意見がわずかに出される程度で、自治体の公選役職者は市長、市議のみだ。しかし、アメリカでは（これも一概に言えないのだが）、教育委員（学校区理事）、市の財務局長、法務局長、総務局長、郡警察署長、地域公立短大理事、広域大気汚染監視委員、都市地下鉄事業体理事、空港公団理事などなど、多様な役職が公選されている。したがって全体での公選役職者の数も膨大なものになり、表2のとおり、全米の自治体公選役所職者数は50万人に迫る。
https://www.youtube.com/watch?v=mPo3EwwnUPc&list=PLBDF3DADA42761E79&t=01m58s
三井環 元大阪高検公安部長「検察の改革というのは、裁判官の改革でもあるんですけどね。検事総長の国会承認人事という事も一つの改革の方向かもしれないけれど、この際抜本的にアメリカの制度のように、多くの州がとっておる制度のように、検察官も裁判官も選挙制度にしたらどうかと。」
岩上安身「裁判官と検事の公選制ですね。アメリカでは導入されてますよね。」
三井「うん。これが一番民意を反映するんですよ。民主主義の原点です。
アメリカは血を流して勝ち取った民主主義なんです。反対に（日本は）お上から与えられたものですよ。
血を流して勝ち取った民主主義というのは自分の血となり肉となってますよね。だから裁判は自分でやろうと。陪審制ですね。
大事な検事や裁判官は自ら選ぼうとして、大統領を自ら選ぼうと。この大きな風土の違いがある。うん。
だからアメリカの制度、これを日本の制度と比較して、いきなりアメリカの制度にすることはできないかもしれないけれど、根本的に検討する時期に来ておるとは思うんです。」
岩上「少なくとも政権は我々国民が選ぶことができるじゃないですか。そして政権はわれわれに対して政策責任を負っている。だから小沢さんは毎週会見をせざるを得ない。だから先ほど言ったように喋り続けてきたんです。
でも検事はわれわれに対して説明責任もないし、しかも彼らは国民が選んだわけでもない。主権者たる国民に対する説明もしない。（国民から）選ばれもせず、一方的に権力を振るうという、それを彼らは当然のことと思っているかもしれないけれども、今の時代どうなのかと。
『捜査の情報は話せない』とか言うんですよ。こんな大規模な事件であれば、そんな説明責任だって果たせるでしょう。」
三井「組織というのはね、長年中にいますとね、見えなくなるんですよね。外へ出ればいろんな点が見られるんですね。だからそれも一遍組織の中へ入ってみないと。さっきの話もそうだけど、外からばっかり見ていたんではどういうことか分からないですよ。」
岩上「うんうん。」
https://www.youtube.com/watch?v=mPo3EwwnUPc&list=PLBDF3DADA42761E79&#t=05m15s
三井「だから何回も言うけれども私の意見は、そういうアメリカの制度をもう一遍再検討する時期にきているんじゃないかということなんです。」