キヤノンは28日、2021年12月期（今期）の連結純利益（米国会計基準）が
前期比38%増の1150億円になる見通しを発表した。産業機器事業では
半導体露光装置などの旺盛な需要を見込むほか、事務機器などを手掛ける
オフィス事業も回復を見込む。
売上高は8%増の3兆4000億円、営業利益は43%増の1585億円を見込む。
レンズ交換式デジタルカメラの需要は縮小が続くと見込むものの、
ミラーレスへのシフトに対応した拡販活動に注力する。
1株あたりの年間配当予想は未定（前期は80円）とした。
あわせて発表した20年12月期の連結決算は、売上高が前の期と比べ
12%減の3兆1602億円、純利益は33%減の833億円だった。
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、オフィス事業が落ち込んだことなどが響いた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL28HQC_Y1A120C2000000