「罰則は、効果がないどころか公衆衛生を破壊する」東大の公衆衛生教授が感染症法の改正に反対する理由
新型コロナウイルスの感染者が入院や検査を拒否した場合などに罰則を設ける法改正が検討されていることについて、日本医学会連合や日本公衆衛生学会、日本疫学会が揃って反対の声明を出した。感染拡大を抑えるためという目的を掲げても、なぜ罰則は設けるべきではないのか。罰則に代わる有効な手立てはあるのか。【BuzzFeed Japan Medical/岩永直子】
声明の呼びかけ人の一人で、公衆衛生を専門とする東京大学大学院行動社会医学講座教授の橋本英樹さんに話を聞いた。
感染症法ができた経緯を忘れたのか？ 全国知事会も罰則を要請
ーー公衆衛生というと、「感染症の拡大防止という全体の利益のために、個人は我慢しろ」というイメージなのですが、なぜ今回、公衆衛生の学会や医療系の学会は罰則や私権の制限に反対する声明を出したのでしょう。
感染症法というものはある歴史を持って作られたものです。それを立法府の人たちが忘れているのか、理解していないのかと疑問を持ったのが今回声をあげたきっかけです。
少なくとも感染症法の前文を知っていたら、こんなに簡単に罰則を入れるという提案に「うん」と言うはずはない。
我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。
このような感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められている。（感染症法前文より）
これは危ない、と思ったのが一番の引っかかりでした。
ーーなぜこれほど大事な前文が立法府で尊重されないのでしょう。
忘れられているか、忘れてはいないけど無視しているのだと思います。今のところ、何がこの動きを押しているのかはわかりません。
ただ、事実としてわかっているのは、全国知事会が1月9日に政府に出した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」で、「保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則」を求める文言が入ったことです。
《感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと。（全国知事会「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」より）》
(>>2以降へ続く)
https://news.yahoo.co.jp/articles/fdd786f31b54a8024128c47dae923914b7da9862
1/15(金) 11:41配信 BuzzFeed Japan