なぜ3日続落を許さないのか。日銀は年間約12兆円を上限としてETFを積極的に買い入れるとしている。日銀のETF購入は市場のリスクプレミアム拡大を抑制することが目的の1つ。大和証券の木野内栄治氏は3日続落すれば「リスクプレミアムが拡大しやすいというのが日銀の見解なのだろう」と話す。
「日銀は金融市場の急変動を引き続き考慮に入れている」（楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジスト）。香川氏は米大統領選が本格化する9月7日のレーバー・デー明け以降、トランプ大統領が選挙をにらみ中国への姿勢を強める可能性もあり、株価は大きく動く可能性があると指摘。米中対立の余波を受けるのは「世界景気連動型の日本株で、日銀はこうしたリスクを考慮しているのではないか」（同）とみていた。
東海東京調査センターの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは、「日々の動きで見れば下落時に買っているとの印象の強い日銀だが、株価水準が上昇しても確実に買い入れていることが重要だ」と指摘する。すでに前場の東証1部売買代金が6日連続で1兆円を下回るなど、夏枯れ相場はまだ明けそうにない。コロナ禍に米中対立など、まだまだ不透明感も払拭されないが、日銀が現在の政策を当面続ける限りは売り方も容易に売り崩せない。「下値を徐々に切り上げる可能性は高い」（東海東京の鈴木氏）との見立ては案外、的を射ているのかもしれない。
〔日経QUICKニュース（NQN） 宮尾克弥〕