中小企業などを支援する持続化給付金事業事務の第２次補正予算分の委託先として、経産省は１４日、コンサルティング会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと正式契約を結んだが、その契約額が経産省の想定額のおよそ半分だったことが分かった。１８日の朝日新聞が報じた。
契約額は計４２７億円で、内訳は審査業務が４１６億円、振り込みが１０億円。同省は２次補正分の事務委託費を約８５０億円と想定していた。
１次分は大手広告代理店の電通が母体の一般社団法人サービスデザイン推進協議会に７６９億円で委託したが、業務の大半が電通に７４９億円で再委託されたことが批判されたため、同省は２次分の契約方法を見直し、競争入札を行った。すると途端に“半額”だから、１次分の委託がいかにいい加減で税金の無駄遣いだったか分かるというもの。責任者、出てこい！
公開日：2020/08/18 12:10 更新日：2020/08/18 16:58
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