――金融政策の失敗は日銀の独立性や信認の低下につながりますか。
日銀の独立性とは、「金融政策の最終的な判断を政策委員会が決定すること」を指す。この政策決定の枠組みが維持される限り、日銀の独立性には直接の影響はない。ただし、国民負担の増加も含めた金融政策の失敗については、日銀が国民に対する説明責任を果たすという重大な義務を負うことになる。
日銀に対する信認は、市場関係者や一般国民がどう受け止めるかという問題なので、一概には言えない。ただ、少なくとも「積極的な金融政策により深刻な副作用なしにインフレ目標の達成が可能だ」と主張し続けてきた、いわゆるリフレ派の論者に対する信用は失墜することになると思う。リフレ派の審議委員を任命してきた内閣の信用も問われるだろう。
（聞き手は浜美佐）
国枝繁樹（くにえだ・しげき）氏 1984年東大経卒、大蔵省（現財務省）入省。89年に米ハーバード大学で経済学の博士号を取得。98年の日銀法改正時に銀行局の課長補佐として大蔵省側の担当を務める。大阪大助教授などを経て07年から現職。専門は財政学。埼玉県出身、56歳。