コインハイブ逆転有罪、IT業界への影響は？ 識者から「デジタルけしからん罪」の声も
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪（通称ウイルス罪）に問われたウェブデザイナーの男性に2月7日、逆転有罪の判決が言い渡された。
弁護人の平野敬弁護士は、判決を不服として最高裁に上告する方針を示した。
●弁護人「制約の多い判決だ」
平野弁護士は「反意図性、不正性、目的、それぞれの要件の当てはめがまるっきり変わった」とコメントした。
高裁判決は「ユーザーの当時の意図に反していたことが明らかである」と指摘したが、平野弁護士は「『明らか』の根拠が全く示されていない」と反論。
当時のユーザーへのアンケートや実際にサイトを見て抗議した人の存在など、事実を指摘するべきだとし、「『当時のユーザーからするならば意図に反していたことが明らか』という言い方で、証拠に基づかない議論をしている」と批判した。
また、高裁判決が与えるIT業界への影響について、「ユーザーにとって、従来長年使われていた技術でなく、予想ができないものをJavaScriptで実装しようとしたら、その都度、ユーザーの許諾をえないといけないことになる。制約の多い判決だ」と懸念を示した。
「抽象的な像を描いて反意図性を認めていくのは、法律の立て付け上当たり前だが、どう立て付けるかが示されていない。この点も上告審において指摘したい」と語った。
地裁判決は、コインハイブを設置することで、それがサイト運営の資金源となり得るため、「現在のみならず将来的にも閲覧者にとっては利益となる側面がある」と評価していた。
被告人の男性は「地裁判決は目指していたことをまさに言ってもらえて嬉しかったが、高裁ではそういったものは全くなく、否定される形だった。一人のクリエイターとしてもすごく残念」と話した。
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2020年02月07日 18時19分 弁護士ドットコム