名目、実質とも賃金減少
19年11月の毎月勤労統計
厚生労働省が8日発表した2019年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給や残業代を合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は28万4652円で、前年同月に比べ0.2％減った。減少は3カ月ぶり。物価の影響を加味した実質賃金は0.9％減で名目、実質ともにマイナスとなった。
実質賃金は10月の速報値（0.1％増）が確報値の段階で0.4％減へ修正されたのに伴い、11月は2カ月連続の減少となった。賃金が比較的低いパートタイム労働者が増え、全体の水準が下がったとみられる。
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2020/1/8 08:31 (JST)1/8 08:44 (JST)updated
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>賃金が比較的低いパートタイム労働者が増え、全体の水準が下がったとみられる。
この言い訳って正社員雇用希望者が皆正社員になれる社会なら通じるけどさ
正社員になりたいのにパートタイム労働者にしかなれない人が大量にいたらやはり経済政策としては失敗なんだよ
まさかの名目賃金ダウンの衝撃！ アベノミクス臨終カウントダウン
週プレNews 2020年2月17日 06:10 21
政府は「正社員の名目賃金は上がっているから問題ない」と悲観論打ち消しに躍起だが、今年も見通しは暗い
厚生労働省が２月７日、２０１９年の「毎月勤労統計調査」の速報値を発表。なんと、１９年の月平均の名目賃金が前年比で０.３％と６年ぶりにダウンしてしまった。
メディアの扱いはなぜか小さく、多くは「数値がダウンしたのは給与の低いパートタイム労働者が増えたため。フルタイムで働く一般労働者の名目賃金は０.３％増で、プラス基調だ」という政府の発表をそのまま報じたが、一部ではこの数値が衝撃をもって受け止められている。
経済ジャーナリストの須田慎一郎氏が言う。
「政府の"宣伝"にだまされてはいけません。フルタイム労働者は０.３％増といっても、これは給与が上がっている大企業の社員と、さっぱり給与が上がらない中小企業社員の給与額の平均値にすぎない。全国に約３３５０万人もいる中小企業のフルタイム労働者の多くは、名目賃金が上がったという実感などまったく持てていないはずです」
民間シンクタンク研究員もこう指摘する。
「政府は『パートが増えた』ことを数値ダウンの理由に挙げていますが、そもそもパート労働者は高齢者や主婦、学生が中心です。第２次安倍政権の７年間で専業主婦は２００万人以上も減っており、これは若い女性の働き手が増えたというより、夫の稼ぎだけでは生活が苦しく、『パートでも構わないから稼ぎたい』と妻が働きに出ているというケースが多いんです」
https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn_20200217_110722/
中国のGDPが6%台で景気減速なんてはしゃいでる場合じゃねーぞ
こっちは-6%台だぞ