このようにさまざまな世論誘導を行っていたCat@Netですが、一方で、Cat@Netの顧客は「架空のアカウントによって世論誘導が行われていたことを知らない」可能性もあるとのこと。流出した内部文書によると、Cat@Netは他のPR会社の下請けを行っている場合が多く、Cat@Netに業務発注を行った企業が独断で「架空アカウントによる世論誘導」を指示した可能性があるためです。
虚偽情報に関する専門家であるPeter Pomerantsev氏は、「この種の問題に関する規制をどのようにするかが課題」と指摘し、「Cat@Netの事業は、ヘイトスピーチでも、暴力を扇動するものでも、戦争プロパガンダでもないため、規制が困難です」と語っています。
また、Cat@Netの従業員の大半は障害者で、Cat@Netは2015年11月以降に150万ズウォティ(約4200万円)以上の公的な補助金を得ているとのこと。このことについてPruszkiewiczさんは、「障害を持つ従業員の大半は慈悲深く、慈善活動に従事する善良な人々ですが、障害ゆえに雇用機会が限られています。彼らにとってCat@Netの業務内容は、『単なる仕事』に過ぎません」とコメントしています。
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