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これでは日本の教育行政の名実ともにトップである文部科学大臣が、家庭の金銭的、地域的な格差を是正して教育の機会均等性を保とうとする代わりに、格差を容認した上で自己責任で頑張れと突き放していることになってしまいます。
◆教育基本法の定める「教育の機会均等」の理念とは真逆
文部科学省の教育基本法のサイトを見てみると、教育の機会均等を定めた「教育基本法第3条」は以下のようなもの。
> 第3条 （教育の機会均等） すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
>
> 2 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。
また「本条の趣旨」としては以下のように述べられています。
> ・憲法第14条第1項及び第26条第1項の精神を具体化したもの。
> ・第1項前段は、国民がその能力に応じて教育を受ける機会を均等に与えられなければならないものであり、国はそれを妨げてはならないことを、後段は、単に教育を受ける機会を均等にするのみならず、教育のあらゆる場合において能力以外の事由によって差別的取り扱いをしてはならないことを示したもの。
> なお、憲法第14条と比べて、「経済的地位」が列挙に追加されている。
> ・第２項は、憲法第26条第1項の精神を拡充して、能力がありながら経済的理由によって修学困難な者に対して、国及び地方公共団体は奨学の方法を講じる義務を負うことを明らかにしたもの。具体的には、義務教育段階及び盲・聾・養護学校への就学援助・奨励、日本育英会奨学金、授業料免除措置等がある。
ということで、家庭の経済的地位による受験料支払いの困難や、遠隔地に居住している事による遠方での受験の発生などについては率先して解消していかなければならない問題のはずです。
「業者や団体の皆さんにお願いしてます」「離島なんかは既に予算招致しました」という言葉はありましたが、その対策がどこまで機能し、受験生に有利不利が存在しないようにできているかについての保証はありません。
萩生田文科相は過去の落選中に加計学園系列の千葉科学大学で客員教授を努めていた事もあるため、学生らが経済的にも地域的にも多種多様なバッググラウンドを持つ事は理解できるはず。ぜひとも受験生ファーストの親身で公正な受験体制の構築を求めたいところです。
・14:58追記
なお、朝日新聞社の報道によると、9月に文部科学省前で行われた共通テスト中止を訴える抗議行動に日本有数の進学校で東大進学者、ひいては官僚なども数多く輩出している筑波大学附属駒場高校の生徒が参加していたそうです。
インタビューでは「入試政策うんぬん以前に、入試実施にあたっての運用能力に問題があります」と厳しく批判。超高校級の頭脳を持つ将来の担い手に強烈なダメ出しをされています。
都市在住の裕福な家庭が有利な「大学入学共通テスト」への批判、萩生田文科相が「身の丈にあった勝負をすればいい」と切り捨て | BUZZAP！（バザップ！）
https://buzzap.jp/news/20191025-hagiuda-minotake/