政府は20日、国境を越えて活動する企業の過度な節税策に対し、規制を強化する方針を固めた。多額の利益を稼ぎながら、海外子会社の配当や株式譲渡を組み合わせて法人税の支払いを免れる手口に網をかける。ソフトバンクグループがこうした枠組みを活用していたことを念頭に、適正に課税する体制を整える。
財務省が具体策を詰め、11月から本格始動する与党の税制調査会で議論する。12月にまとめる2020年度の税制改正大綱に方向性を盛り込む見通しだ。
政府が問題視するのは、実業で損失を出したわけではないのにグループ内の取引で巨額の赤字を発生させ、納税額を抑える手法。
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