政府は20日、国境を越えて活動する企業の過度な節税策に対し、規制を強化する方針を固めた。多額の利益を稼ぎながら、海外子会社の配当や株式譲渡を組み合わせて法人税の支払いを免れる手口に網をかける。ソフトバンクグループがこうした枠組みを活用していたことを念頭に、適正に課税する体制を整える。
財務省が具体策を詰め、11月から本格始動する与党の税制調査会で議論する。12月にまとめる2020年度の税制改正大綱に方向性を盛り込む見通しだ。
政府が問題視するのは、実業で損失を出したわけではないのにグループ内の取引で巨額の赤字を発生させ、納税額を抑える手法。
https://this.kiji.is/558559124921795681
まずトヨタの抜け穴を塞げよ。
大企業優遇税制 恩恵たっぷり
トヨタ法人税ゼロ円 ０８ １２年度
株主配当は１兆円超■内部留保も積み増し
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-01/2014060101_01_1.html
トヨタ自動車（豊田章男社長）は、２００８年度から１２年度の５年間という長きにわたり法人税（国税分）を１円も払わない一方、株主には１兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています。
グラフ：トヨタの配当額と利益剰余金の推移
グラフデータ（.xls）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-01/2014060101_01_1.jpg
トヨタ自動車が法人税を５年間払っていなかったことは、豊田社長の５月８日の記者会見で明らかになりました。
トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、０８年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
しかし、その後業績は回復し、この５年間に連結で２・１兆円、単体でも０・９兆円の税引き前利益をあげています。
早くからしっかりやれよ