「自分は何の容疑で捜査を受けたのか」不起訴になった男性が検察の対応を巡り人権救済を申立
自分のどの行為が何の容疑に問われたのか。なぜ不起訴になったのか。説明はないままだという。
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August 29, 2019, 07:45 GMT
Yoshihiro Kando
貫洞 欣寛 BuzzFeed News Editor, Japan
明治時代に制定されながら過去一度も適用されたことがなく、法律の専門家もほとんど知らない珍しい容疑で突然、家宅捜索された。
それから約5年間に渡り店晒しにされ、2019年7月に「不起訴」となった。しかし、そもそも自分の何を問題視されたのかが分からず、担当弁護士が説明を求めても、回答がない。
こんな状況に置かれた男性が8月29日、日本弁護士連合会に人権救済の申立をした。
検察庁が被疑事実（捜査の理由となった疑いの内容）を伝えないのは、憲法が保障する、自分の身を守る権利や弁護を受ける権利の侵害だとして、日弁連に検察庁に対して警告を発するよう求めている。
経緯をたどる
申立をしたのは、紛争地の取材を専門とするジャーナリストの常岡浩介さん（50）。
申立書と、8月29日に会見した常岡さんと弁護士の説明によると、常岡さんは2014年7月末、知人の元大学教授から大学生を紹介された。この学生は、シリアで過激派組織「イスラム国（IS）」に加入して戦闘員になりたいという。常岡さんは同行取材を計画した。取材に向かう航空券を買う際、頼まれたので大学生らの分のチケットも一緒に買い、あとで航空券代を受け取った。
しかし、大学生はその後、考えを変えてシリアに行くことをやめ、常岡さんも出張を取り消した。
同じ年の10月、元大学教授が突然、大学生を連れて常岡さん宅を訪れた。「今度こそシリアに行くから連れて行ってほしい」と頼んできた。前回の経緯からしても、大学生が本当に行くことはないだろうと思っていた。
その数日後、警視庁公安部が自宅の家宅捜索にやってきた。大学生の航空券を一緒に買ったことに対し、「私戦予備陰謀」という聞いたこともない容疑がかけられているようだった。
（続く）