れいわ新選組の山本太郎代表は２５日のテレビ朝日番組で、参院選で掲げた消費税廃止の公約に関し「もしも野党共闘で足並みをそろえなければいけないなら『減税』は絶対担保したい。最低でも５％に戻すべきだ」と述べた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072500614
れいわ新選組の山本太郎代表は２５日のテレビ朝日番組で、参院選で掲げた消費税廃止の公約に関し「もしも野党共闘で足並みをそろえなければいけないなら『減税』は絶対担保したい。最低でも５％に戻すべきだ」と述べた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072500614
うむ
3%でもいいくらい
踏み絵だね
立憲は踏めないだろう
笑うのは誰か
消費税は廃止すべき悪税。
エレン・ブラウン女史が語る、「MMT実証国」の日本に消費増税が不要な理由
https://diamond.jp/articles/-/208543?page=5
それはともかく日本の場合、英「フィナンシャル・タイムズ」紙が指摘するように、安倍政権は右手で街に出回るお金の量を増やし、左手で減らしているようです。
消費税を10％にするとデフレを生むことになります。
https://twitter.com/kurodotty/status/1114408064461836288
Hirofumi Kurokawa @kurodotty 4月6日
Hirofumi KurokawaさんがAEA Journalsをリツイートしました
消費税減税が経済刺激政策としては有効ではないことを示したフランスの実証研究(差の差で検証)。減税の下げ幅は14.1%(19.6%→5.5%)にもかかわらず、税込価格は1.3%しか減っていない。減税の恩恵の多くは企業の手に渡り、雇用へ与える影響は限定的。
Hirofumi Kurokawaさんが追加
AEA Journals @AEAjournals
When consumption taxes were cut on French sit-down meals in 2009, restaurant owners kept the bulk of the windfall, say researchers at @ucsantabarbara and @USCBO. #ChartOfTheWeek …
https://twitter.com/AEAjournals/status/1112717942968537088
この間まで消費税は北欧のように20%にして老後安心出来る暮らしをしようと言ってた人が減税最高に転向した理由が知りたい
MMTを持ち出すまでもなく
導入前から日本の政治経済社会に合わないからいずれ歪みが出ると批判されてたよ
人材派遣制度も同様
北欧の消費税20%と日本の消費税20%じゃ負担と受益の質が違うのに
字面だけ真似してどうすんだw
下げるか廃止してゼロからやり直せ
日本にはピンハネがあるから。
数字の上では２％上げるだけだけど、ピンハネのインパクトは大きい
>北欧のように20%にして老後安心出来る暮らしをしよう
消費税導入時に
「欧米のように消費税3%で老後安心できる暮らしをしよう」
と言ってたはずだがこの30年間何をしていたのかな
老老介護や孤独死や企業の内部留保が増えただけにしか見えんが
消費税で減税した法人税の穴埋めをするとかなめられすぎだろ一般国民
低価格の食料品や日用品にまで8%の税金課してる国ってどれくらいあるんだ
あとパンをかじるような広場のない街も多い日本で400円の牛丼に10%を課す一方
優雅な専業主婦が100グラム2000円の肉を買っても減税対象になるっていうんだからおかしい
まあでも軽減税率って今回の8%と10%じゃ差はあるんだけどそこまでじゃないというか
要するにこれから先20%、30%と引き上げていくときに「必要なものは軽減税率が適用されてるから」と正当化したいようにしか思えない
そもそも物品税が煩雑だからという理屈で消費税を導入したんだぞ。
軽減税率で、一般国民にだけ負担の多い物品税が復活しただけ。
日本の消費税って原料にも税かけてるから実際は8%どころの話じゃないよね
結局ガソリンとか酒とかの二重税も放置してるし
そうでしたっけうふふで終わらないで欲しい
導入後三十年経って当初危惧された歪みが大きくなり続けているのは明白なのだから
一旦廃止して贅沢品税（間接税）と所得税（直接税）の日本型税制に戻すべきだと思う
吉本の芸人の給与で売れっ子は2割、そうでない芸人は8割ピンハネだとかで
消費税と似ている言われとった
日本にはマイナンバーがある、これだって必要性も分からないまま極めて高いコストをかけて整備したんだ
貧困層の救済なら低所得者に直接免税・還付した方が低コストでより直接的に目的を達成できるのでは
軽減税率の導入にかかる品目選定会議やシステム整備の諸費用といった公的負担とレジや帳簿を一新する民間負担
これらは消費増税による増収に果たして見合うものなのか
軽減税率を導入するにあたって「うちの業界に軽減税率を是非お願いします」といった接待
システム整備を任せる業者を選ぶにあたっての接待、いったいどれだけの賄賂(グレーゾーンの接待・パーティ)が開かれて役人を肥え太らせたのだろう
そもそも米国では払う時点での徴収（源泉徴収）だからな。
米国税制改正：連邦源泉徴収税制の改正
米国税務：2018年2月6日
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/tax/articles/ftc/us-06february2018.html
それで多く税金を取られた人は確定申告をして取り戻すことができる。
だから英語では tax return っていうんだよ。
東大さんに不都合な真実だから、一部の和英辞典には載ってないようだけどｗ
日本も結構申請したら控除してもらえるんだが役所はわざわざ言わないから損してる奴多い
5%とは優しいなｗｗｗｗｗｗｗ
数字的に消費税の上がりを社会保障に充てなかったのは明白なんだから
しかも30年間
そこを国民は強く糾弾する「義務」があったんだよな
それを怠ったがために現在の舐め腐ったディストピアが誕生したとも言えるんだけどな
まあ今からでも遅くない
きっちりケジメはつけさせよう
当たり前の話だろ