セブン－イレブン・ジャパン本部が、一日限りの営業時間短縮を伝えた群馬県の男性オーナーに対し「重大な違背行為に当たり、厳重に警告する」とする文書を送っていたことが五日、分かった。本部は時短営業を巡る一連の問題発覚以降、加盟店支援や二十四時間営業の見直しを打ち出しているが、依然としてオーナー側に厳しい対応を続けていることが浮き彫りとなった。改革姿勢に疑問符が付きそうだ。
文書は、セブン－イレブン・ジャパンの永松文彦社長名で五日付。人手不足でオーナー自身の深夜勤務が続いている状況などから、男性オーナーが十一日午後十一時から十二日午前四時までの五時間、臨時閉店する意向を本部に伝えたところ、本部から警告文が送られてきたという。
警告文は「（今回の）営業時間の短縮について、本部とオーナーの間で合意がない」と指摘。「無断閉店」に該当するとして、実施しないよう強く求めている。
オーナーは「警告という脅し文句を使っていることに驚いた。世間の厳しい目を理解せず、本音と建前を使い分けている」と批判している。予定通り臨時閉店するかどうかは検討中という。
本部は「閉店するには契約上、本部とオーナー間の事前の話し合いが前提だが、協議に至っていない。時短営業実験の対象店舗でもなく、契約違反になると判断した」と説明している。
セブン－イレブンを巡っては、二月に大阪府東大阪市の店舗で時短営業を実施したオーナーに撤回を要請し問題化。経済産業相がコンビニ各社に問題是正に向けた行動計画の策定を要請する事態に発展した。
また独自の決済サービス「７ｐａｙ（セブンペイ）」で第三者の不正なアクセスにより被害が発生するなど、現場では混乱が続いている。
東京新聞:時短営業申告に、セブン「違背行為」 オーナーへ警告文:経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201907/CK2019070602000150.html