堺屋太一「私は全ての元凶は官僚主導」

新元号へ「三度目の日本」の創出を　堺屋太一さんインタビュー
（一部抜粋）

──こうした事態は、予測できたことでもあるはずです。なぜ放置され続けてしまったのでしょう

　危機感のなさが何よりもまずかった。細かい問題ばかり対処して、根本的な問題に目を向けてこなかったのでしょう。

　私は全ての元凶は「官僚主導」にあると思っています。この30年で官僚が目指したこととは、東京一極集中社会の構築・正社員の優遇・持ち家の矮小化・人生設計の硬直化などでしょう。それぞれに長所はあれど、この国から面白みを奪い、多様性を失わせるものばかりです。

　そもそも日本の官僚というのは1、2年でポストが変わる。目先の問題にとらわれ、長期的なビジョンが持てないのは当然と言えます。もちろん、国民が彼ら官僚に全てを任せたことにも罪があります。今後国際社会で、敗戦以来政治・経済など全ての面で何一つ構造的な変化がない日本が生き残っていけるか、私には分かりません。

──消費税の導入など、経済的な変化も多くみられました

　消費税導入当時、それ自体には賛成していましたが、あまりに細部にこだわり、東京を中心とした制度設計なのはどうしたものでしょう。地方のコンビニエンスストアが消費税を集めても、実際に払うのは東京の本社ですから、税は全て国と東京に流れるわけです。地方の人々が「うちの市に税収を増やそう」と動けるようにした方が良いのではないかと思っています。

ソース
http://www.todaishimbun.org/sakaiya20190215/

全政府統計の6割強不適切　プログラムミス、ルール違反、公表遅延など

　総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計（厚生労働省）の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」（56統計）を除く「一般統計」（232統計）のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応（24統計）と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。

　不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した。他にも集計結果の公表遅延が81統計、調査期間のずれなどが40統計で確認された。

　最低賃金実態調査は最低賃金を算出するデータとして活用されているが、同部会は「重大な影響は生じない」としている。

　同部会は同日、各府省に統計調査が適切に行われているか審査する課長級の専任担当者を配置するなどの再発防止策の素案も発表した。7月までに正式決定する方針。【竹地広憲】

ソース
https://mainichi.jp/articles/20190516/k00/00m/010/216000c
毎日新聞2019年5月16日 19時57分(最終更新 5月16日 20時42分)

バカって生きるの楽そうって思えるインタビュー内容だな

＞国民が彼ら官僚に全てを任せたことに

来たよ、コクミンガーＺ

都合の良い時は役人様、旗色が悪くなれば国民面。　流石はクズ役人出身者の言う事は違うね！

だから公務員の投票権なんて剥奪でいいんだよ。カメレオンにまで投票権を持たすからコクミンガーとか始まる