モンテネグロやセルビアなど強権体制が敷かれる東欧のバルカン諸国の一部で、民主化後最大規模の反政府デモが起きている。
政権による汚職や言論統制に対する国民の怒りが噴出した形だ。専門家は2011年に中東などで起きた民主化要求運動「アラブの春」になぞらえ、「バルカンの春」に発展する可能性を指摘する。
「ジュカノビッチ大統領は泥棒だ」「国家は我々のものだ」。4月20日、モンテネグロの首都ポドゴリツァ。数千人の市民が街を練り歩き、大統領らの辞任を求めて気勢を上げた。
デモは2月に本格化し、ほぼ毎週実施されている。きっかけは、ある実業家がジュカノビッチ氏の側近に「選挙費用」として9万7000ユーロ（約1200万円）が入った封筒を手渡した映像が流出したことだ。
主催者の一人、イエレナ・ジュルコビッチさん（26）は「この国が汚職で動いていることは皆知っていたが、初めて明確な証拠が出た。我々が声を上げないと国は変わらない」と訴えた。
隣国のセルビアでも大規模な反政府デモが頻発する。昨年11月、政府に批判的な野党指導者が何者かに襲われ、負傷したことが契機となった。
同12月には汚職を追及していたジャーナリストの自宅に火炎瓶が投げ込まれる事件も発生。市民の怒りは全国に広がった。アルバニアでは道路工事を巡る汚職の発覚後、反政府デモが断続的に発生。3月にはデモ隊と警察が衝突し、負傷者も出た。
この3カ国ではいずれも、政権が強権的な手法で国内主要メディアを影響下に置く。市民や野党勢力がデモで街頭に繰り出すのは、メディアで政府に批判的な意見が封殺されていることへの反発でもある。
バルカン政治に詳しいモンテネグロのジャーナリスト、マルコ・ベショビッチ氏は「大勢の市民がデモを起こすのは市民社会が成長した証拠。ただ『バルカンの春』を起こすには、欧米など国際社会を味方につける必要がある」と指摘する。
https://mainichi.jp/articles/20190512/k00/00m/030/157000c