旧優生保護法（1948～96年）下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、自民・公明両党の合同ワーキングチームと野党を含む超党派議員連盟は14日、会合を開き、被害者へのおわびと一時金320万円の支給を柱とした救済法案を正式に決定した。4月初旬に共同で国会提出し、月内の成立、施行を目指す。
長年にわたる非人道的被害の救済がようやく緒に就いた。ただ各地で起きている国家賠償請求訴訟の請求額とは大きな隔たりがある。
法案は、前文で被害者の心身の苦痛に「われわれは、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする」と明記した。
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3/14(木) 18:30配信 共同通信