「1票の格差」が最大1．98倍だった昨年10月の衆院選を巡り、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は19日、「合憲」との統一判断を示し、請求をいずれも棄却した。大法廷は2009年の衆院選以降、3回連続で「違憲状態」と判断しており、衆院選の合憲判断は05年選挙を巡る07年判決以来、11年ぶりとなる。
国会は16年、選挙区割りに人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」を20年の国勢調査後に導入すると決め、17年には6県で小選挙区を1ずつ減らす「0増6減」を実施。最大格差は1996年の小選挙区制移行後、初めて2倍を下回った。
今回の全16件の高裁判決のうち、15件はこうした改革を評価して「合憲」と判断し、「違憲状態」は1件のみだった。弁護士グループは上告審で「1票の価値は限りなく1対1に近くする必要があり、2倍を超えなければ許されるものではない」などと主張し、違憲・無効とする判断を求めていた。
ソース
1票の格差訴訟、最高裁が「合憲」と判断 昨年10月の衆院選 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181219/k00/00m/040/135000c