［ワシントン １９日 ロイター］ - 米国は１９日、国連人権理事会について、「イスラエルへの慢性的な偏見がある」などと批判し、離脱を決定した。世界的な人権保護の取り組みが一層困難になると専門家は指摘する。
ヘイリー米国連大使は、人権侵害国を理事会から外すことを容易するなどの改革に米国は取り組んできたが、一部の国にそうした取り組みが妨害されたと批判。ベネズエラ、中国、キューバ、コンゴ民主共和国を名指しして、最も基本的な権利をひどく軽視している国が理事国に入っていると指摘した。
また、イスラエルに対する敵対心は、理事会が人権保護のためではなく、政治的な偏見により動かされていることの明白な証拠だと主張した。
一方、理事会からの脱退は、人権保護に向けた米国の取り組みの後退ではないと説明した。
人権理事会は２００６年に発足。ジュネーブに本部を置き、米国は４７の理事国のひとつ。１年に３度会合を開き、世界の人権状況を審査する。シリアや北朝鮮、ミャンマー、南スーダンなどへ独立調査団の派遣を命じるなど、人権問題の解決に一定の役割を果たしてきた。
人権保護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのエグゼクティブ・ディレクター、ケン・ロス氏は「人権理事会は北朝鮮やシリア、ミャンマー、南スーダンなどで重要な役割を果たしてきたが、トランプ大統領が気にするのはイスラエルの保護だけのようだ」と指摘した。
https://jp.reuters.com/article/un-rights-usa-idJPKBN1JF3CE