安倍晋三首相の中東歴訪、「非キリスト教、非欧米」強みに重層的な関係強化狙う
「中東は日本にとってエネルギーの安定供給の点からも極めて重要な地域だ。経済、安全保障、先端技術などさまざまな分野でも重層的な関係を強化をしていかなければならない」
安倍晋三首相は２９日、官邸で記者団に今回の中東歴訪の意義を強調した。「日本ならではの支援をし、良好な関係をそれぞれ築いてきている」とも語った。首相は「非キリスト教、非欧米国家」という日本の強みを生かし、中東和平の進展に向けても積極的に関与していく考えだ。
地域への関心示す
今回の歴訪のハイライトは、首相が５月１日夕（日本時間２日未明）から訪問するイスラエル、パレスチナになる。首相は、トランプ米大統領がイスラエルの首都をエルサレムと認定した後、この地域を訪問する最初の主要国の首脳となる。外務省幹部は「今回の訪問は中東に日本が高い関心を持っていることを世界に示す象徴だ。日本は米国、イスラエル、パレスチナの橋渡し役となる」と、訪問の意義を説明する。
（全文は以下より）
https://www.sankei.com/politics/news/180429/plt1804290018-n1.html
2018.4.29 21:52更新 産経新聞