コンビニエンスストア道内最大手のセコマ（札幌）が、正当な理由なく大量の返品を繰り返したために多額の損失を負ったとして、茨城県桜川市の米販売業「斎川商店」が、セコマと関連会社２社に計約１８億７６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、札幌地裁であった。
湯川浩昭裁判長（高木勝己裁判長代読）は「（セコマ側は）大口取引先という優位な立場を利用し、原告に過大な不利益を受け入れさせた」とし、３社に計約６億９８００万円の支払いを命じた。
斎川商店が２０１４年に提訴。訴状によると、不当な返品は０２年から１３年にかけて行われたとしている。
判決理由で湯川裁判長は、セコマ側が在庫リスクを転嫁する不当な目的で、十分な説明なく期限切れ商品などの返品合意を結んだと指摘。「原告の経営が危ぶまれるほどの損失をもたらし、違法性は強い」とし、合意は無効と判断した。
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